飲食店・中小企業必見!押さえておきたい福岡県独自の給付金

給付金や支援金には、国ではなく地方公共団体(都道府県や市区町村)が主体になっているものがあります。当ページでは福岡県が独自に行っている制度についてまとめましたので、資金繰りに悩む飲食店や中小企業の方は是非チェックしてみてください。

福岡県独自に行っている給付について

福岡県の街並み

新型コロナウイルスの影響で売上が減少するなか、福岡県では独自の給付や支援を行っています。
例えば、飲食店が感染防止対策をするための支援金として「飲食店支援事業給付金(2021年3月に終了)」や中小企業や個人事業主が利用可能な「福岡県中小企業者等一時支援金」などが挙げられます。

非接触型体温計・間仕切り・サーキュレーターなどは感染防止効果に加えて、お客へ安心感を与えて集客アップへ繋がるメリットがありますが、売上の減少によって設備投資をする余裕がないという企業も多いのではないでしょうか。
給付金や助成金を活用し、是非事業の継続にお役立てください。

飲食店支援事業給付金とは

福岡県の飲食店街

福岡県の飲食店支援事業における助成金は、飲食業もしくは喫茶店営業を営む中小規模の事業者に対して、以下の設備投資費用の助成を行っています。

マスク / フェイスシールド / 消毒液(手指用、設備用) / 非接触型体温計 / 使い捨て手袋 / ペーパータオル / 間仕切り(ビニールカーテン含む) / サーモグラフィカメラ / サーキュレーター / 空気清浄機(ウイルス除去効果が認められるものに限る) / その他、業種別の感染拡大防止ガイドラインに基づく対策の徹底に必要なものとして知事が認める消耗品

感染防止宣言ステッカーの登録事業者で、福岡県が行う中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)、宿泊事業者緊急支援補助金のいずれかを受けていないことが条件です。

一定の要件がありますが、これまで県による補助金を受け取っていない飲食店であれば高い確率で適用されるでしょう。
助成額は単独店舗・複数店舗を有する事業者で変わり、対象となる支出額は単独店舗最大5万円・複数店舗の場合は最大10万円が受け取れます。(いずれも支出額が2万円以下の場合は対象外です。)

なお、上限額の範囲内で1万円単位の端数切り捨てが助成額になります。(例:支出額3万8,000円→3万円助成、支出額2万円→2万円助成)
ただし、これらの支援金には申請期限があり、金額は変動する可能性があります。
最新の情報に付いては福岡県公式HPにて適宜ご確認ください。

参考福岡県:事業者向け支援・相談窓口
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-support-corporation.html

福岡県中小企業者等一時支援金とは

福岡県中小企業者等一時支援金は、新型コロナウイルスの感染症緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の影響によって、売上が減少してしまった企業に対する支援金です。
給付額上限は法人で15万円・個人事業主は10万円で、あくまでも福岡県に本店や主たる事務所がある企業が対象となります。

なお、経済産業省の「一時支援金」から交付を受けている又は決定している企業は対象外となりますのでご注意ください。
また、申請期間は2021年3月15日から5月31日で、支援金の給付要件を判定する期間は2021年1~3月となります。

支出額の立て替えが必要

資金繰りに悩む飲食店経営者

給付金の中には、対象になる設備や備品を一度自己負担で購入しなければならないものがあります。
例えば、飲食店支援事業給付金は申請をすることで後日お金が戻ってくる仕組みで、原則として空気清浄機など一部の品目は購入したモデルの型番やウイルス除去効果を証明する資料を添付せねばなりません。

したがって、制度上は2~10万円の設備を助成金で購入できる仕組みですが、一時的に企業側で当該負担をしなければならないのです。
助成額は決して多くはありませんが、購入した設備は今後経営や集客・感染防止対策を行う上で長く利用できます。
手元に現金がない場合は、ファクタリングなどの一時的な資金調達をしてでも利用する価値があります。

入金までの期間について

補助金や交付金はどの程度で入金されるのでしょうか。
県もキャッシュフローが悪くなっている飲食店の業界事情を理解していますので、受理されてから2か月以上待たされる可能性は低いと考えます。

そのため、いずれの給付金も期間については公開しておりませんが、救済が目的であるためスピーディーな対応を心がけており、1か月以内に入金されるケースが多いそうです。

ただし、申請内容に不備があった場合は申請のやり直しや、状況によっては再び設備投資(購入)の段階からやり直さないといけません。
申請の不手際で入金が遅れるケースが多いので、手元に相応の運転資金を残しておくことをおすすめします。