猛威を振るう新型コロナウイルス~大阪府が実施する事業者支援

少人数利用飲食店応援キャンペーンをはじめ、地域限定の商品券・ポイントを配布するなど、大阪府では独自の支援制度を多数設けています。詳細・金額・要件や、その効果・問題点等について解説いたします。

大阪府コロナ支援金

大阪府の飲食店が集まる道頓堀

※当記事は令和3年5月24日時点の情報を基に作成しております。

日本初の緊急事態宣言から1年以上が経過いたしましたが、新型コロナウイルスの猛威は今もなお続いています。
特に大阪府では「新型株」が流行しており、感染者数・死亡者数が東京都を超える日も見られるようになりました。

当記事では大阪府が実施する「新型コロナウイルスに関する支援金」にフォーカスを当て、どのような支援策があるのか、どのような人や企業が対象なのか、支援金額等を予めご紹介してまいりたいと思います。

事業者向けの支援制度

以下は大阪府が実施している事業者向け支援制度の一覧です。

名称 対象 金額(最大額)
大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金 飲食店等 1店舗あたり10万円
休業要請を行う大規模施設等に対する協力金 大型施設の運営事業者
テナント事業者
運営事業者:1000㎡毎に20万円/1日
テナント事業者:100㎡毎に2万円/1日
第5期大阪府営業時間短縮等協力金(※1) 飲食店等 中小企業:4~10万円/1日
大企業:~20万円/1日
一時支援金 中小事業者等 中小法人等:60万円
個人事業主等:30万円
月次支援金 中小事業者等 中小法人等:20万円
個人事業主等:10万円
事業再構築補助金 新分野展開や業態転換等の事業再構築の取組を行う企業 1億円までを最大2/3(※2)
中小企業生産性革命推進事業 ビジネスモデルの転換を図る企業 ものづくり:1000万円までを2/3
持続化補助:100万円までを3/4
IT導入:450万円までを2/3
人材確保等支援助成金 テレワークの実施による人材確保を図る企業 100万円
大規模感染リスクを低減するための高機能換気扇設備等の導入支援事業 高機能換気設備や空調設備を導入する中小企業 購入費用の1/2
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境設備事業 劇場・ライブハウス・映画館等 対策費の1/2
ARTS for the future! 文化芸術関係団体・文化施設等 定額助成金及びキャンセルによる費用負担
コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金 コロナ関連の公演を海外向けデジタル配信を実施する企業 3000万円
全国規模のスポーツイベント等におけるキャンセル料等に対する支援 スポーツイベント運営者 キャンセル費用等
コロナ禍における民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策事業 コロナが原因で職を失った人を採用した企業等 正社員雇用:25万円/1人
非正規雇用:12.5万円/1人
トライアル雇用助成金 コロナが原因で職を失った人を試行雇用した企業等 1人あたり2.5~4万円
両立支援等対応助成金 小学校等の臨時休業により有給休暇取得させた事業主 50万円
雇用調整助成金 やむを得ず従業員を休ませた企業 休業手当の一部
産業雇用安定助成金 出向により雇用維持を図る事業者 運営経費:12,000円/1日
初期経費:10万円/1人
母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 妊娠中の労働者を対象に休暇制度を設置及び実施した事業者 1人あたり25万円
フードバンク支援 生活困窮者に食品を提供する企業 500万円
(※1)第4期までの協力金は大阪府HPにてご確認ください。
(※2)中小企業は最大1/2まで。

大阪府の事業者向け支援制度の最新情報は下記のページをご確認ください。

参考大阪市 新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト
https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu010/covid19/search.html?target=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85

労働者の雇用創出や雇用維持、生活困窮者を支援する企業へのバックアップなど、様々な側面から支援を図っていることが分かります。

また、貸付についても積極的に実施しておりますので、資金調達に於ける選択肢の一つとして是非ご活用ください。

実施機関と名称 対象 金額(最大額)
【日本政策金融公庫】
新型コロナウイルス感染症特別貸付
全ての事業者 6,000万円
3年間無利子
【日本政策金融公庫】
新型コロナウイルス感染症特例措置
農林水産業者 1,200万円
5年間無利子
【商工組合中央金庫】
新型コロナウイルス感染症特別貸付
全ての事業者 3億円
3年間無利子
【府制度融資】
新型コロナウイルス感染症対策資金・対応緊急資金
全ての事業者 2億円
金利1.2%固定

間接的な支援

貸付・給付・助成金と言った直接的な支援の他、飲食店を利用した人や旅行に訪れた人にポイントや同エリア内でのみ利用可能な商品券を付与する等、間接的に経済の活性を促す施策も見られます。

名称 対象 金額(最大額)
少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業 4名以下で総額5,000円以上の予約 2,000ポイント
Go To Eat
キャンペーン事業
飲食店等を利用した人 食事券及びポイントの付与
Go To トラベル
事業
国内旅行をした人 旅行代金の35%を割引
クーポン券の配布
Go To イベント
事業
文化芸術やスポーツ観戦等のチケットを購入した人 2,000円

何かと話題を呼んだ「GoTo事業」ですが、新規配布は一旦停止しているものの、緊急事態宣言明けに再開する可能性は十分に考えられます。

飲食店応援キャンペーンについて

経済政策の中で特に注目されたのが「少人数利用飲食店応援キャンペーン」です。
こちらは大阪独自の支援制度であり、一定の条件を満たすと1組につき次回以降に使えるポイント(2,000円分)を還元するという仕組みになっています。
全国で実施されている「Go To Eatキャンペーン」との併用も可能であり、ミナミ地区は2,000円相当の追加ポイントを付与するなど、消費意欲を促進する内容です。

また、4名以下の少人数利用に限定しているため、感染防止対策と経済刺激策の併用効果が期待されています。(2020年11月27日より感染者増加の影響から本事業は一時停止しています。実施の最新状況につきましては大阪府のホームページよりご確認ください。)

キャンペーンの詳細と効果について

Go TO EATとの併用が始まった10月以降、大阪府の飲食店のオーナーからは一定の効果を得たという意見が多く見られました。
一方で、やはり前年に比べると売上が少ない状況が続いているようです。

2020年11月下旬からは感染者が再び増加された影響もあり、少人数利用飲食店応援キャンペーン事業の一時停止に加えて時短要請も出されています。
依然として厳しい環境であることは間違いありませんが、他の地域に比べて大阪は飲食店への支援に積極的な印象です。

特にGo TO EATキャンペーンよりも少人数利用飲食店応援キャンペーンを早く開始したスピード及び追加措置は高く評価できるのではないでしょうか。

支援を最大限に活かすには

ガッツポーズをするビジネスパーソン

大阪府では、今後も様々な企業に対して積極的に支援を行っていく見込みです。
ただし、支援事業によって支給要件が異なりますので、要件を満たしているか又は満たせるかについても必ずチェックするようにしてください。(例えば、少人数利用飲食店応援キャンペーンでは飲食予約サイトへの登録や大阪コロナ追跡システムの導入などの設備投資が必要でした。)

また、GoTo事業が開始された際、利用者が爆発的に増えたことでスタッフ不足に陥る企業が多かったようです。
支援金を得るために設備投資をする又は各種キャンペーンに備えてスタッフを確保する等、経営判断の際に「支援政策を意識する」という点も取り入れてみると良いでしょう。

なお、各種支援政策は期間が短い上、感染状況によってストップする可能性も否定できません。
「支援金を得るまでのつなぎ資金が必要」「設備投資のために早急に資金が得たい」といった事態は十分に予想できますので、その際は是非ファクタリングを活用してみてください。

銀行融資よりもスピーディーに資金調達が出来る上、負債を増やすことがありませんので、支援金の要件をクリアするための資金確保に打ってつけです。
各種金融サービス、支援事業を上手に活用しつつ、コロナ禍を乗り切りましょう。