福岡は建設業者が多くファクタリングによる資金調達が一般的

建設業と飲食業の町「福岡」

平成26年度の企業数はなんと“228,345社”と、西日本屈指のビジネスエリアである「福岡」。
西日本～九州地方の中核として、多くの事業が存在しておりますが、建設業が19,772企業、製造業が12,814企業と、全体の1割強を担っており、他県よりも「建設業及び製造業」が盛んな地域であると言えます。
福岡経済を支えるメイン事業や、各々の企業はどのように資金調達を行っているのか等について解説してきたいと思います。

西日本～九州地方の中核として多くの事業が存在しており、特に建設業を営む企業が19,772社、製造業を営む企業が12,814社と、全体の1割強を占めています。
また、観光客や若者まで幅広い層の人々が遊びに来る歓楽街でもあり、東京でいう所の渋谷・大阪の道頓堀のような街。
居酒屋・クラブ・バーなどのお店がひしめき合うなど、西日本内でも飲食業やそれに関連する事業が特に盛んなエリアと言えます。
当ページでは、福岡県で盛んな産業、資金調達、福岡に纏わるちょっとした話題や経営情報等を発信してまいります。

人口増加が続く福岡県

2019年9月20日、総務省より住民基本台帳に基づく人口動向調査の結果が発表され、福岡県は昨年と比べて0.09％の人口増加となりました。
東京都の0.79％に比べると、都道府県単位の増加率では圧倒的に差があるようにも見えますが、福岡県内のエリアを「市部」に分類した際の人口数と増減率はなんと「＋1.16％」。
郡部は人が減っておりますが、福岡市だけの増減率は東京を抑えて第1位の数字です。
今後も福岡市の人口増加はますます加速していくことが予想されます。

	平成29年(人)	平成30年(人)	増減率(％)
全国	127,907,086	127,707,259	▲0.16
東京都	13,530,053	13,637,346	＋0.79
福岡県	5,126,389	5,130,773	＋0.09
内市部	4,459,184	4,511,016	＋1.16
内郡部	651,154	600,478	▲7.78

さらに、福岡県庁が発表した平成30年度人口統計を見てみますと、博多駅周辺（中央区・博多区）よりもやや離れている「福岡市東区」「福岡市南区」に特に人が集まっていることが分かります。
（東区318,567人、博多区243,420人、中央区 201,486人、南区 263,573人、城南区132,545人、早良区219,967人）

これは中心市街地の人口が減り郊外へと人口が移動する「ドーナツ現象」と呼ばれるもので、待機児童が増える・市区町村の税収が減るといった問題があり、今後の課題となりそうです。
このほか、九州エリアでは福岡県を除く7県が人口減少と、九州内でも一極集中の動きが顕著に見られる結果となりました。

福岡エリアの資金調達事情

建設業・飲食業がメインの福岡エリアの企業は、いったいどのようにして資金調達を行っているのでしょうか。
福岡県内の代表的な銀行としては福岡銀行・日本シティ銀行が挙げられ、金融庁が発表する全国銀行データによると、福岡県内の銀行店舗数は西日本シティ銀行が186店舗、福岡銀行が170店舗と圧倒的です。

信用金庫では「福岡ひびき信用金庫」が店舗数47と中堅に位置しておりますが、上記二行に比べると数はやや劣ります。
なお、銀行の種類が少ないということは、裏を返せば西日本シティ銀行・福岡銀行の二行に融資を断られてしまうと資金調達が困難になってしまうということを意味します。
経営状況に波が出やすいビジネスに於いて、融資が受けられないのは致命的です。

福岡には多数のファクタリング会社

創業から数十年と続く老舗企業が多い福岡エリアですが、新規事業者も非常に多く、平成28年の調査では創業率5.34％（全国平均4.4％）となっています。
銀行で融資を受ける場合、必ず決算報告書や事業計画書といった書類を用意する必要がありますが、新規事業者の場合これらの書類を用意することが難しく、事実上銀行融資を受けるのは困難です。
そこで、福岡県で新規開業した企業の間で「ファクタリング」が大変な人気となっており、それに伴いファクタリング会社も増加している傾向にあります。
ファクタリングは、現にある「資産（売掛金・未収金等）を売却して現金化を図る」という資金調達方法であるため、営業実績・成績は原則問われません。
つまり、決算報告書が不要なうえ、経営状況が芳しくなくとも（赤字や税金滞納中）利用することが可能です。

手形からファクタリングへ移行する企業も

平成25年の手形の取引数（手形発行枚数）は、手形取引のピークであった平成2年に比べ、14分の1にまで減少しています。（約350万枚から約25万枚）
そんな中、最後の砦として手形取引が盛んであった事業が「建設業」です。
建設業は未だに手形での信用取引が多く用いられている業界ですが、手形廃止の決定をうけ、ファクタリングへの移行が多く見受けられるようになりました。
移行の理由としては「新規事業者が多く存在していること」「資金繰り不足に陥りやすいこと」「つなぎ資金が必要となるケースが多いこと」などが挙げられ、特に建設業者が多いとされている福岡エリアでは、ファクタリングによる資金調達が盛んに行われています。
そのため、福岡県のファクタリング会社は建設業に特に強く、高く・早く買い取ってくれるという魅力があります。

また、地域密着型のファクタリング会社が多いため、近場で資金繰りやキャッシュフロー改善の相談ができるという点もファクタリングを選ぶ利点の一つです。
「赤字のため銀行に断られてしまった」「新規開業なので書類が用意できない」「すぐに現金が必要」という方は、地元のファクタリング会社に相談してみてはいかがでしょうか。

福岡県のファクタリング会社を探す

福岡エリアの時事情報

ここからは福岡エリアに関連する「時事情報」「お得情報」「給付金や補助金」「コロナ関連の情報」についてご紹介してまいります。
随時更新しておりますので、気になるコンテンツがございましたら是非チェックしてみてください。

福岡で賃貸住宅修繕のサブスクが話題

福岡県北九州市にある「オーナーズクラブ」では、全国初となる賃貸マンションやアパートの修繕でのサブスクリプション（サブスク）サービスを導入しました。

オーナーズクラブのサブスクリプションは「メンパク」と呼ばれており、その内容はマンション外部の修繕工事やその後のアフターケアを毎月定額のメンテナンス料金を支払うことで15年間継続して行ってくれるというものです。

メンパクを利用すれば、修繕を継続的行えるので一括工事するよりも修繕費を削減でき、計画的な修繕で建物を良好な状態でキープしやすくなります。
また、急な出費に悩まされることもなく、月々の支出の見通しがたてやすくなるのも魅力の一つではないでしょうか。

メリット	デメリット
・経費として計上できる ・新規ユーザーが獲得しやすい ・利用状況のデータが得られる	・即利益につながりにくい ・コンテンツや機能のアップデートが必要 ・ランニングコストやリソースが必要

他にも、サブスクリプションのメリットとしては「経費として計上できる」「新規ユーザーを獲得しやすくなる（一括よりも安価のため）」「利用状況のデータが取れる」などが挙げられます。
特に、サブスクの利用料はほとんどの場合全額経費計上することが可能なので、節税対策にもなる点は大きな魅力です。
一方で、サブスクリプションには「即利益につながりにくい」「常に新しいコンテンツや機能を取り入れる必要がある」「コストやリソースがかかる」などのデメリットがあります。
サービス開始後、すぐに多くのユーザーが集まるといったことはそうそう起こりません。
少しずつ利益が上がっていくビジネスモデルであることを念頭に入れ、計画的に実施する必要があります。
さらに、ユーザーの「飽き」は即座に離脱へとつながりますので、他の目新しいサービスにユーザーを奪われないためにも常に新しいコンテンツをユーザーに供給していかねばなりません。

サブスク市場は今後さらに発展？

サブスクリプションは現代の消費者ニーズに合致するとして、先述した福岡の会社のように様々なジャンルの企業が導入し始めています。
株式会社矢野経済研究所の調査によれば、2023年には国内において約8,600億円の市場規模になるとの予想がたっており、今後さらに発展していく見込みです。
一方、少子高齢化の影響によって様々な市場で成長率が鈍くなってきていることから、新規需要・販路の開拓の課題も指摘しています。
デメリットでも解説した通りコスト面から導入が難しいと考えられがちですが、ファクタリングを上手に活用して資金をやりくりするのもひとつの手です。
これからますます需要が高まっていくビジネスモデルとして、今後も動向を是非チェックしてみてください。

福岡県独自の給付制度

新型コロナウイルスの影響で売上が減少するなか、福岡県では独自の給付や支援を行っています。
例えば、飲食店が感染防止対策をするための支援金として「飲食店支援事業給付金（2021年3月に終了）」や中小企業や個人事業主が利用可能な「福岡県中小企業者等一時支援金」などが挙げられます。

非接触型体温計・間仕切り・サーキュレーターなどは感染防止効果に加えて、お客へ安心感を与えて集客アップへ繋がるメリットがありますが、売上の減少によって設備投資をする余裕がないという企業も多いのではないでしょうか。
給付金や助成金を活用し、是非事業の継続にお役立てください。

飲食店支援事業給付金とは

福岡県では、飲食業もしくは喫茶店営業を営む中小規模の事業者に対して、感染防止対策に関連する設備投資費用（マスク、フェイスシールド、消毒液、非接触型体温計、パーティション等）の助成を行っています。

感染防止宣言ステッカーの登録事業者で、福岡県が行う中小企業経営革新実行支援補助金（感染防止対策）、宿泊事業者緊急支援補助金のいずれかを受けていないことが条件です。
一定の要件がありますが、これまで県による補助金を受け取っていない飲食店であれば高い確率で適用されるのではないでしょうか。
助成額は単独店舗・複数店舗を有する事業者で変わり、対象となる支出額は単独店舗最大5万円・複数店舗の場合は最大10万円が受け取れます。（いずれも支出額が2万円以下の場合は対象外です。）

なお、上限額の範囲内で1万円単位の端数切り捨てが助成額になります。(例：支出額3万8,000円→3万円助成、支出額2万円→2万円助成)
ただし、これらの支援金には申請期限があり、金額は変動する可能性があります。
最新の情報に付いては福岡県公式HPにて適宜ご確認ください。

福岡県中小企業者等一時支援金とは

福岡県中小企業者等一時支援金は、新型コロナウイルスの感染症緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の影響によって、売上が減少してしまった企業に対する支援金です。
給付額上限は法人で15万円・個人事業主は10万円で、あくまでも福岡県に本店や主たる事務所がある企業が対象となります。

なお、経済産業省の「一時支援金」から交付を受けている又は決定している企業は対象外となりますのでご注意ください。

また、申請期間は2021年3月15日から5月31日で、支援金の給付要件を判定する期間は2021年1～3月となります。
給付金の中には、対象になる設備や備品を一度自己負担で購入しなければならないものがあります。
例えば、飲食店支援事業給付金は申請をすることで後日お金が戻ってくる仕組みで、原則として空気清浄機など一部の品目は購入したモデルの型番やウイルス除去効果を証明する資料を添付せねばなりません。

したがって、制度上は2～10万円の設備を助成金で購入できる仕組みですが、一時的に企業側で当該負担をしなければならないのです。
助成額は決して多くはありませんが、購入した設備は今後経営や集客・感染防止対策を行う上で長く利用できます。
手元に現金がない場合は、ファクタリングなどの一時的な資金調達をしてでも利用する価値があります。

感染防止対策協力金とは

※当記事は2021年8月27日時点の情報を基に作成しております。

感染防止対策協力金は、文字通り新型コロナウイルスによる感染の恐れがある事業や場所に対して弊社や休業を求め、協力してくれた企業に対して支払われる助成金です。
感染防止対策協力金は、新型コロナウイルスが感染拡大しているエリア又は感染拡大が予想されるエリア内の飲食店・大規模施設が給付対象となる支援金で、金額や給付条件は各自治体によって異なります。
東京や大阪と同様に福岡も感染拡大が見込まれるエリアに該当しており、福岡県でも独自の協力金制度（福岡県感染拡大防止協力金）を設定しています。
まずは、具体的な申請対象企業、申請方法などの制度概要を確認してまいりましょう。

支給対象について

同協力金の支給は、酒類を提供する飲食店又は大規模施設やテナントに対して休業を要請し、協力してくれた店舗や企業が対象となります。
福岡県感染拡大防止協力金（第11期）の申請対象者は以下の要件を満たす企業です。（※発表されている情報をより分かりやすく編集しています。）

1. 飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設で要請の対象である店舗であること（後述しますが、飲食店営業許可を受けていない「露店営業店（いわゆる屋台）」「カラオケ店」なども要請の対象です。）
2. 福岡県内において要請開始日より前に要請対象施設を運営する事業者であること
3. 要請に従って営業をしていること（要請期間の全ての期間）
4. 福岡県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団又は暴力団員に該当しない、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
5. 誓約事項の全てについて誓約していること

上記を満たす事業者が支給の対象となりますが、内容については細かく規定されており、ケースごとに判断していく形が望ましいでしょう。
福岡県が発表している「よくあるご質問」の内容をまとめましたので、是非運営状況と照らし合わせてみてください。

申請方法について

インターネット・書面（郵送）にて申請が可能ですが、様式や申請方法については都度変更する可能性があるため福岡県公式HPを事前にチェックするようにしてください。

書面での提出の場合は前述したURL（福岡県公式HP）にアクセスしダウンロード・印刷していただくか、商工会議所や市町村役場、企業振興事務所、保健福祉環境事務所等でも入手できます。（郵送による取り寄せも可能です。）

なお、申請は期ごとの受付になりますので対象期間・申請期間をしっかりと確認するようにしましょう。
また、複数店舗を運営している場合は店舗ごとに申請する必要がありますのでご注意ください。

協力金はいつ入金される？

今回ご紹介した福岡県感染拡大防止協力金は第11期（要請期間：2021年8月20日から9月12日まで、申請受付期間：2021年9月13日から10月12日まで）と呼ばれるものですが、現在第4期（要請期間：2021年3月1日から3月7日まで、申請受付期間：2021年3月8日から4月21日まで）までが入金済のようです。

言い換えれば第5期（要請期間：福岡市2021年4月22日から5月5日・久留米市2021年4月25日から5月5日、申請受付期間：2021年5月20日から8月11日まで）については一部未入金のケースもある（2021年8月27日現在）いうことですので、振込までに1～2か月は見ておいた方が良いでしょう。

入金までの期間について

補助金や交付金はどの程度で入金されるのでしょうか。
県もキャッシュフローが悪くなっている飲食店の業界事情を理解していますので、受理されてから2か月以上待たされる可能性は低いと考えます。
そのため、いずれの給付金も期間については公開しておりませんが、救済が目的であるためスピーディーな対応を心がけており、1か月以内に入金されるケースが多いそうです。
ただし、申請内容に不備があった場合は申請のやり直しや、状況によっては再び設備投資（購入）の段階からやり直さないといけません。
申請の不手際で入金が遅れるケースが多いので、手元に相応の運転資金を残しておくことをおすすめします。

不正受給は絶対にやめましょう

支給要件を満たしていないのにも拘わらず協力金を受け取った場合、協力金の返還を求められると同時に詐欺罪で告訴される恐れがありますので、不正受給は絶対にしてはなりません。
SNSや掲示板では「振込が遅れている」という書き込みも多く見られ、不安に思う経営者様も多いかと思いますが、無事受付が済み支給要件を満たしていれば振り込まれないという心配はまずないでしょう。

なお、つなぎ資金を調達するのであればファクタリングは非常に有効な手段です。
ファクタリングは銀行融資やカードローンとは異なり融資審査がなく、早ければ即日振込も可能となっています。
給付金そのものは売掛金に該当しないためファクタリングに利用することができませんが、クレジットカード売上や他社に対する未収金等があればご利用が可能です。

“給付金が振り込まれるまでの期間だけでよいからキャッシュが欲しい…”
とお悩みの経営者様は、ファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか。