遂に摘発!ファクタリング会社を騙るヤミ金業者に注意

「ナニワ金融道」で有名な大阪では、古くからヤミ金業が盛んに行われてきました。現在、違法な貸金業者はファクタリング会社を騙り、法人への貸し付けを行う手口を用いており、被害が広がっています。

ファクタリング会社役員が逮捕!

違法な営業を行うファクタリング会社

平成29年8月、ファクタリング会社役員が逮捕されたというニュースが全国を駆け巡り、ファクタリング業界に激震が走りました。
逮捕されたファクタリング会社の手口は以下の通りです。
※ファクタリングを利用した会社をA社、売掛先(A社の取引先)をB社とします。

違法ファクタリングの概要

A社は、ファクタリング会社に債権を売り渡したが代金の支払いは後日になるという事で合意した。
A社は、債権の売却と同時に同ファクタリング会社へ20万円を借り入れた。
後日、②で受領した20万円に利息を付し計31万円を返済した。
ファクタリング会社の求めにより、債権をA社に売り渡した。(①の代金授受がまだ行われていなかったため、代金を相殺する事で合意)

ファクタリング会社逮捕の概要

逮捕までの流れ

②はファクタリング取引を無視した直接的な貸金契約を結んでおり、貸金業の許可が必要になりますが、同ファクタリング会社は許可を取得していませんでした。
また、④で債権を買い戻させているため、大阪府警はこの一連の流れを、“債権を担保に取った実質的な貸金契約”と判断し、当該ファクタリング会社の逮捕に踏み切りました。

実態はファクタリングを隠れ蓑にしたヤミ金

“需要が高い事業”若しくは“成長している事業”を騙り、金銭を貸し付ける手法は古くから用いられてきました。
ファクタリングに於いてもそれは例外ではなく、元々ヤミ金業者が多い「大阪エリア」「福岡エリア」では特にその傾向が強いとみられています。
一時的に利用者には金銭が入るため、被害者が警察に被害の届出又は相談する事は少なく、実際に被害届を出す時には資産のほとんどを取られてしまっていた、というケースは決して珍しくありません。
上記の事例では20万円の金銭を貸し付け、31万円を回収しているので、本来の利息制限法の上限である「18%(20万円の借入の場合)」を大きく超える利息を取っていたことになります。

利息制限法を遵守した貸付

※20万円借り入れて1か月で返済した場合の金利で計算
(借入額)20万円×((年利)18%÷365)=(1日辺りの金利)98.6円
(1日辺りの金利)98.6円×30日=1か月辺りの金利は2,958円

違法ファクタリング会社の貸付

(借入額)20万円×((年利)X÷365)×30日=(1か月金利)11万円
X=年利は669%にも及ぶ

このように、ヤミ金業者は正規の何十倍もの金利をせしめる事で、利用者を窮地に追い込んでいくのです。

ファクタリングを騙るヤミ金業者
が急増した理由

無許可営業や違法な取り立て、強引な貸付、グレーゾーン金利等、金融業との間で起こるトラブルは度々社会問題となっており、法的規制が幾度となく行われてきました。
特に無許可営業を行う業者(ヤミ金業者)への規制は非常に強くなっており、ひと昔前では当たり前であった違法業者は、現在はすっかり見なくなっています。

しかし、このような違法営業を続ける金融業者に対しても一定の需要があったという事は事実であり、銀行や大手消費者金融で借りられない方は、頼らざるを得ないのが現実で、ヤミ金業者は個人事業主や小規模な会社では“緊急時の資金調達方法”として活用されてきたのです。
つまり、昨今のヤミ金業者の減少も現在のファクタリング人気に影響を及ぼしていると考えられており、ヤミ金業者はこれに目を付け「ファクタリングを騙る」という手口にシフトしているのです。

悪質なヤミ金業者の対策

悪質ヤミ金業者に対するセキュリティ

被害件数が少ない限り警察は動いてくれず、摘発されるまでに至るケースはほぼ無く、日本では1万業者を超える「無許可業者」がいると言われている中、検挙数は僅か100件程度に収まっているのが現状です。
また、違法な金利の返還を求めても、元々が違法な営業を行っている業者ですから、応じる事はまずありません。

怪しい業者とは契約を結ばないのが吉

被害に遭ってからでは全てが後手に回ります。
そのため、「被害を事前に防ぐ」という事が何よりの対策となります。
下記のいずれかに当てはまった場合、同ファクタリング会社と契約を締結するのは絶対にやめましょう。

契約書の内容が金銭消費貸借契約のものである(金利や返済期間の定めがある)
売掛先からの入金後に支払うべき金額と、手数料との計算が合わない(金利が付されている可能性がある)
口コミ等で、債権の買い戻しを要求されたとの情報がある

また、万が一、被害に遭ってしまった際は同様の被害を受けている方や会社がいる可能性も十分考えられますので、念のため警察に相談し、被害届を提出しましょう。

警視庁|ヤミ金相談の窓口
警視庁ホームページ