ファクタリングがおすすめの業種と高値で取引されている債権をまとめました。

ファクタリングが可能な業種

職業選択の自由が憲法で保障されている日本では、数多くの職業・仕事があり、会社の業種も様々です。
また、四季があるのも日本の特徴で、季節に応じて利用者が増減する業種やスポーツ、レジャー等もあります。（冬ならスキー、夏なら海水浴等）
様々な業種が存在する分、債権の種類も豊富であると言え、「弊社の事業はファクタリングに対応しているの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
当ページでは、ファクタリングが対応している業種や、ファクタリングに向いている債権の種類等について解説して行きたいと思います。

基本的に債権が存在していればOK

結論から申し上げますと、業種によってファクタリングの可否が決まる訳ではありません。
どのような業種であっても、売掛債権が発生している場合であれば、それはファクタリングが可能な債権であり、任意に売却する事が出来ます。
ただし、以下のケースに該当する場合には買取自体が不可若しくは買取金額が下がってしまう事があります。

債権金額が確定していない

まだ債権が発生していない場合（将来債権）は、ファクタリングを行う事が出来ません。
具体的には、工事を請け負ったが、工事が完成しておらず代金を支払う段階に至っていないケース等です。
この場合、まだ債権が発生していない状態であるため、ファクタリング会社側から買取を断れてしまう可能性が高いです。

入金が不安定である

業種によっては入金が不安定なケースがあります。
例えば、士業系のお仕事はスポットでの依頼が多いため安定して入金が無い上に、業務を受注⇒完了⇒請求という流れがほとんどであるため、入金時期が確定せず、不安定と言えます。
債権の買取は可能ですが、買取金額が下がる恐れがあります。

譲渡不可な債権

債権には様々な種類が存在しますが、ファクタリング可能な債権は「金銭債権」に限られます。例えば、「似顔絵を描いてもらう権利」も債権と言えますが、値段が付けられないため、買取は不可となります。

地域に応じて忙しい時期は変化

福岡や大阪はオフィス・飲食店・観光スポット・レジャー施設が豊富であり、1年中観光客が絶えず訪れますが、地域によっては夏が忙しかったり、冬が忙しかったりと千差万別です。
取引が活発な時期は債権の信頼性が上がり、買取金額が高くなる傾向にありますので、地域性を理解した地元密着型のファクタリング会社に買取を依頼するのが良いでしょう。
福岡県であれば福岡県内のファクタリング会社、大阪府であれば大阪府内のファクタリング会社、県内にファクタリング会社が無い場合には西日本を中心に活動を行うファクタリング会社に頼むのが望ましいです。

クレジットカード債権が譲渡可能に

近年のキャッシュレス化の影響もあり、クレジットカード、スマホ決済による売上の入金が後払いになるケースは格段に増えました。
企業間で「掛け取引」が行われるのと同じように、BtoC取引（飲食業と個人などの取引）に於いてはクレジットカード決済が大多数を占めています。

実は、売掛金とクレジットカードの性質は共通している点があります。
クレジットカードでの支払いは、クレジットカード会社が加盟店に対し立て替え払いをし、後に利用者（ユーザー）に請求する仕組みです。

つまり、クレジットカード売上はクレジットカード会社に対する「債権」ということになりますので、売掛金と同様に譲渡性がある資産と言えます。

民法改正による変化とメリット

「クレジットカード債権」はファクタリング取引に利用すること（第三者への譲渡）はできるのでしょうか。
実は、クレジットカード債権は一般的に「債権譲渡禁止特約」が規約内で定められているため第三者に譲渡することはできませんでした。

なぜ過去形なのかと申しますと、2020年4月1日の民法改正によって“債権譲渡を禁止・制限していたとしても債権譲渡を抑止する効果はないものとする”と記載されたことで、今後は債権譲渡禁止特約そのものが無効となるためです。
したがって、債権譲渡禁止特約は今後設定することができなくなり、クレジットカード債権であっても自由に譲渡することが可能となります。

なお、同時に追加された第3項、第4項では債務者における支払いの権利も保障されており、債権者にも債務者にもメリットがある民法改正となりました。

民法改正の詳しい記述はこちら

クレジットカードでの売上をファクタリングのように即時現金として手に入れる手段が利用できるとなれば、飲食店や小売店をはじめとした数多くの業種における資金調達に幅が生まれることは言うまでもありません。
また、クレジットカード債権ファクタリングには以下のメリットもあります。

有事に対応できる

クレジットカード債権は、飲食店の多くが常に有している債権です。
飲食店や小売店などの店舗経営においては、天候・天災・事故・疫病の蔓延等、様々な事柄が客足に影響を及ぼします。
客足が戻る数か月の間、審査不要で利用可能なファクタリングはつなぎ資金として高い効果を発揮することは間違いありません。

負債として計上されない

ファクタリングは債権の譲渡になりますので、借金とは異なり負債が増えることはありません。
経営が苦しい時期に無理な借り入れを行えば、再開した営業活動が安定した後もしばらく苦しい時期が続いてしまいますが、ファクタリングであれば必要な金額を無理なくスマートに用立てることが可能です。

クレジットカード債権の問題点

クレジットカード債権における入金の時差は、クレジットカード決済が広まった世の中において、多くの飲食店・小売店の悩みのタネでした。

しかし、債権譲渡禁止特約が無効となったことで「今度はクレジットカード会社の負担が大きくなってしまうのでは」と懸念されています。

ファクタリングが行われた場合における業務の煩雑化、それに伴う過払いや誤払いの発生など、ファクタリングが利用された際の負担はクレジットカード会社側の方が圧倒的に大きいと言わざるを得ません。
負担が増したことによって手数料の増加・倒産・サービス低下等を招いてしまっては本末転倒です。

ファクタリングに向いている業種債権

日本全国に存在する「建設業」や「医療業」は、西日本エリアのファクタリング会社もそのほとんどが対応している業種です。
特に建設業は、工事が完了したが、代金の支払いは数か月後というケースが非常に多いため、利用される企業が多い上に、利用方法も非常にマッチしています。
また、100万円以下の少額の債権であっても、1,000万円以上の高額な債権であっても、基本的には全ての売掛債権が買取可能なため、汎用性が高いという点も大きなポイントと言えます。
建設業は、業種によって“工事代金の単価は低いが数をこなせるもの”や、一式工事のように“数は少ないけれども一件当たりの請求額が高い”ものなどが存在しているためです。

医療業は地域性がマッチしない？

医療債権（レセプト）は企業間取引では無く、クリニックと公共団体（支払機関）の間で発生する債権です。
すなわち、その他の企業間取引で発生した債権とはやや性質が異なり、レセプト制度や書類の確認等に高度な専門知識が必要となります。
そのため、医療債権専門のファクタリング会社も存在している程で、大手のファクタリング会社がそのほとんどを抑えてしまっています。
もちろん、地域密着型のファクタリング会社でも対応は可能ではありますが、債務者が公的な機関である以上、地域性はやや乏しいと言わざるを得ません。

飲食業にもおすすめ

前述した通り、民法が改正されたことによってクレジットカード債権もファクタリングできるようになりました。
資金調達の幅が広がったため、クレジットカードによる売上が増えていた飲食店・小売店などにとってはメリットの方が大きい改正になったのではないでしょうか。

一方で、クレジットカード会社における負担やミスの発生は軽視できない問題です。
譲渡取引においてどのような影響が見受けられるのか、今後の動向にはアンテナを張っておくようにしましょう。

個人事業主でも可能？事業形態による違い

個人事業主でも利用出来るのか？という質問が良く寄せられますが、債権が存在している以上、法人個人を問わずファクタリングは可能という結論となります。
ただし、個人規模の債権は少額であるケースが多い為、「法人間で発生した債権のみ」といったフィルターを掛けてしまっているファクタリング会社も多く存在します。
福岡や西日本エリアの個人事業主様で資金繰りをお考えの場合には、まずは地元のファクタリング会社の「利用可能額はいくらからか」「個人事業主は対応しているか」等について調べてみるのがベターです。