アフターコロナによる経営の変化・ファクタリングの活用等についてご紹介します。

アフターコロナに於ける経営

2019年からはじまった新型コロナウイルス（COVID-19）の脅威ですが、ワクチンの供給がスタートしたことにより、徐々に平穏な日々を取り戻しつつあります。
医療関係、飲食店等、まだまだ混乱が続く業界も多くなっておりますが、新型コロナウイルスとの戦いは次のステージへと移ったと言えのではないでしょうか。

しかしながら、経営者にとって脅威が完全去ったとは言い切れません。
当ページでは、所謂「アフターコロナ」にフォーカスを当て、経営における今後の変化や対策等について解説したいと思います。

働き方が大きく変化

新型コロナウイルスによって、人々の働き方・ビジネスワークは大きく変化しました。
朝の混雑を避けて通勤する、テレワークの導入、オンラインでの打ち合わせや商談など、様々なシーンで以前とは異なる様相を見せています。
中には「20年一気に進んだ」と評価する専門家もいるほど、奇しくもコロナウイルスがビジネスシーンを進化させた格好です。

ここで問題となるのが、アフターコロナでスタッフをどう雇用してゆくかです。
今まで通り在宅勤務を続けてもらうのか、その場合の雇用条件の見直し、在宅勤務は週○日までにする等、企業の方針やスタッフが抱える諸事情によって対応は分かれるかと存じますが、いずれにせよキチンと定めておかねばなりません。
なお、テレワークを実施した企業の中には「以前に比べてパフォーマンスが低下した」という声も聞かれ、いち早く会社勤務に戻したいと考えている経営者さまも多いのでしょうか。

しかしながら、勤務方法の変化はスタッフにとって大きな負担となりますし、まだまだコロナウイルスが完全に収束したとも言い難い状況です。
一人一人とヒアリングしながら徐々に戻すことをお勧めいたします。

企業の運営コストは上がるのか

貸人件費・物価・地代家賃等の大きな変化は今のところみられませんが、返済が必要な借入をしている企業は注意が必要です。
例えば、日本政策金融公庫が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、融資後3年後までは基準金利（1.11％～1.40％）から-0.9％が引かれる上に中小企業基盤整備機構からの補助によって実質的には無金利でしたが、4年後以降は当該補助が無くなります。

多額の金銭を借入中であれば、今後の借入コストについては十分に注意を払わねばなりません。
また、大きな変動こそないものの、市場データのリサーチを実施する「ジョブズリサーチセンター」の調査によるとパート・アルバイトの平均賃金は緩やかに上昇していることが分かります。
買い手市場と言われる状況ではありますが、人件費の高騰も視野に入れるようにしてください。

資金繰りはアフターコロナで変わる？

2021年6月23日に、愛知銀行が8,012社に対して実施（有効回答数7,392社）したアンケートが発表されました。
実に興味深い調査結果でしたので、一部ご紹介させていただきます。

50％弱の企業が影響継続中

アンケートの結果を要約すると以下の通りです。

一部の企業ではコロナ前の水準に戻りつつあるものの、半数以上の企業が今もなおコロナウイルスによる影響を受け続けているようです。
また、業種によっても影響の度合が大きく異なり、特に旅行業・飲食業は今もなお90％以上の企業が「影響が継続中」と回答していることが分かっています。

さらに、影響度は会社の企業規模によっても変動するようです。
愛知銀行が行ったアンケート調査によると、影響が継続していると回答した企業は年商50億以上の企業で44.2％、年商5億円未満の企業で51.2％でした。
事業規模が小さい企業の方が今回の騒動で大きなダメージを負ったと言えます。

不慮の事態に引き続き備えましょう

アフターコロナに移行し、各種コロナ支援は徐々に減ってゆくことが予想されます。 支援策が功を奏し、現在キャッシュフローに不安を抱える企業は少ないようです。

しかしながら、新型株の蔓延によっていつ第4波・第5波が訪れるかは分かりませんし、緊急事態宣言の再実施なども十分に考えられます。 また、支援金や公的支援は決済までに1か月程度要するのが一般的です。

ファクタリングや生命保険貸付、消費者金融のビジネスローンなど、支援が実施されるまでのつなぎとして活用できそうな資金調達方法を予め用意しておくと良いでしょう。