メリットとデメリットをまずは理解！ファクタリングに於ける分類
ファクタリングとは？
近年、インターネットで良く見かける「ファクタリング」という言葉ですが、どのような仕組みや流れで現金を手にするのか、また、2社間・3社間といった方式の違い等をご存知の経営者様は未だ少ないかと存じます。
ファクタリングの基礎的な知識に加えて、資金繰りに有効な理由・法的な構成等をまずはご説明して行きたいと思います。
ファクタリングの方式
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングと呼ばれる2つの方法があります。
両者にはそれぞれメリットとデメリットが混在しており、事業の状況や債権の種類に応じてどちらを選択するかを決めると良いでしょう。
具体的には以下の通り違いがあります。
2社間ファクタリングとは
2社間ファクタリングとは、現在有している債権をファクタリング会社へと売却する際、債権譲渡手続きを伴わず直接2社間で売買取引を行う方法です。
債権譲渡手続きとは、債務者に対し「債権を譲渡しましたので、お金は譲渡先の○○へ支払ってください」という“通知”するか、債権を譲渡した事に対し“承諾”を得るかのいずれかを言います。
したがって、2社間ファクタリングには「取引先に債権譲渡を知られない」というメリットがあり、会社が資金不足に陥ってしまった事が周知されません。
一方で、2社間ファクタリングは利用企業側（債権者）の倒産及び利用企業の取引先（債務者）の倒産という2つのリスクを負う事になるため、3社間ファクタリングに比べて買取金額が安くなります。
買取金額は、概ね売却する売掛債権総額の80～90％が相場です。
3社間ファクタリングとは
一方、3社間ファクタリングは原則通りの債権譲渡手続きを取ります。
つまり、売掛金等を有している者又は会社がファクタリング会社へ当該売掛債権を売却し、その旨を債務者（取引先）へ通知又は承諾を得る事で、対抗要件を具備すると言うものです。
取引先からファクタリング会社へ直接売掛債権が振込まれるため、ファクタリング会社から見ると2社間よりも安全な取引となり、買取金額が高いという利点があります。
買取金額は売掛債権の85～95％が相場で、後述する「診療報酬債権」といった信用度が高い債権の場合には100％に近い数値で買い取って貰えるという可能性もあります。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 2社間ファクタリング | 取引先に知られない 取引が早く済む |
買取金額が安い |
| 3社間ファクタリング | 買取金額が高い | 債権譲渡通知が必要 手続きが2社間に比べて煩雑 |
法的にはいずれも売買契約に該当する
2社間・3社間はいずれも債権を買い取る方法になるため、物を売って金銭を得るという「売買契約」に該当し、金銭消費貸借契約ではありません。
つまり、返さなくても良いお金であるため、つなぎ資金として非常に有効です。
債権の性質で選ぶのも一つの手
「建設業ファクタリング」や「医療業ファクタリング」という言葉を耳にした事がある方も多いのでは無いでしょうか。
実はこれはこのようなファクタリング方式があるという訳ではなく、債権の種類について表わしており、例えば建設業ファクタリングであれば完成工事代金・前払い金等といった建設業で発生した債権、医療業ファクタリングであれば診療報酬債権・介護報酬債権等の所謂レセプト請求を指します。
業種によっては2社間ファクタリングの方がお得だったり、3社間ファクタリングの方がお得だったりしますので、債権の性質によって使い分ける事をお奨め致します。
レセプト請求は3社間がお奨め
病院やクリニックは、患者さんの負担分を除き、診療行為の報酬を支払基金又は国保連等に対し請求します。
これをレセプト請求と言い、つまり病院・クリニックでは当該支払機関へ常に売掛金を有しているという事になります。
そのため、ファクタリングでの資金繰りが非常に有効であり、急な資金難に陥ってもほとんどの病院やクリニックは乗り越える事が出来るのです。
また、医療業ファクタリングでは債務者が公的機関に近い存在であるため、売掛金が支払われないというリスクがほぼ無く、買取代金が高いという特徴があります。
今度の付き合い等を気にする必要が無いため、買取代金が高い3社間ファクタリングの方を選択する方又は法人がほとんどです。
福岡県では「2社間」が人気
債権を譲渡（ファクタリング）した事が取引先に知られた場合、「資金不足に陥っている」というマイナスイメージは避けられず、よっぽど仲の良い会社出ない限りはファクタリング取引が行われた事は隠した方が賢明です。
そのため、利用企業の70～80％は2社間ファクタリングの方を選択しており、イメージ悪化のリスクを回避しています。
また、ファクタリング会社によっては3社間に対応していなかったり、得意業種で無いがために買取金額が著しく下がってしまったりといったケースもありますので、業者側のサービススペックもしっかりと考慮した上で最終的な判断を行う必要があるでしょう。
