ファクタリングを業種別でご紹介!西日本で建設業が盛んな理由とは

ファクタリングはなぜ、中小規模の建設業者から人を集めているのでしょうか?その理由は「スピード」「柔軟性」にありました。同資金調達方法の魅力やマッチするポイントについて分かりやすく解説しました。

建設業の現状

建設現場の様子

国土交通省から公表されている「建設業許可業者数調査の結果について」における2019年3月末までの資料を見ますと、建設業許可業者数が最も多かった年月は2000年3月末でした。
以降、建設業許可社数はピーク時に比べ132,669業者が倒産・解散・合併等で消滅し、その減少率は22.1%にも上っています。
2019年3月末時点では業者数の減少こそ踏みとどまったものの、未だ数値の動きは底堅く、建設業において解決すべき課題も依然として存在すると言えます。

【参考】国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」
https://www.mlit.go.jp/

資金繰りに課題意識がある

一万円札を数える手

2019年の建設業全体の負債総額は680億円を超えています。
倒産件数は減少傾向にあるものの、過去の負債総額と比較しても増加傾向にあり、資金繰りが困難であることは間違いありません。
建設工事は請負契約に該当するため、材料費や人件費などの諸費用は事業者が先払いし、代金は工事の完了を確認してからになるのが原則です。
そのため、運転資金がギリギリの建設業者は工事中に資金が底をついてしまい、最悪の場合倒産に至ることもあります。
このようなケースでは銀行や金融機関からの「融資」によって代金受領までをつなぐのが一般的なのですが、融資には必ず審査が伴いますので、振込までは最低でも1か月を要してしまいます。
そこで、将来受け取るお金を先んじて現金に変えられる「ファクタリング」が注目されるようになったのです。

上手な資金調達が求められている

電卓とブタさん貯金箱

先払いが慣例である同業界において、スピード感と柔軟性を併せ持つファクタリングは多くの建設業者に喜ばれる資金調達手段となりました。
さらに、同取引は「売買契約」に該当するため、従来必須であった融資審査が無く、信用情報(個人事業主の場合)に記載がされないという点もファクタリングのメリットです。
また、地方圏においては信用関係で仕事の受発注が成り立っているケースが多く、中には“取引先に資金難を知られたくない”という場面もあるかと思います。
この場合は“2社間ファクタリング”を用いれば相手方に知られる心配がありませんので、秘匿性も高い資金繰りであると言えます。

建設業界なら特別な支援も

建設業では、国土交通省から「下請債権保全支援事業」と呼ばれる支援事業が平成22年3月より行われています。
こちらは、仮に売掛先が倒産してしまった場合に請負代金を保証するという制度です。
これによって、建設業によって発生した債権(※要件あり)は非常に信頼性が高くなり、ファクタリング会社側も高値で買い取ることが可能となりました。
まずは要件確認してみることからはじめてみてはいかがでしょうか。

地方で活躍する資金調達

お金をバックにガッツポーズする人

建設業界におけるファクタリングは救いの一手として期待されていますが、特にその効果が高いのが“地方圏”の建設業者であると言えます。
2014年の調査において、日本で最も建設業者が多かったのが西日本に位置する“福井県”であり、次いで新潟・長野などの地方圏が軒並みランクインする結果となりました。
逆にワースト付近に東京や大阪の大都市圏がランク外であることを鑑みると、都市部では規模が大きい建設業者・地方部では規模が小さい建設業者が多い傾向にあると推察できます。
このような理由から、ファクタリングは建設業界における様々な問題点を解決する手段としての利用が期待されています。
資金繰りに悩む建設業者様は、是非一度ご検討してみてはいかがでしょうか。