製造業・農業が全国トップの規模～茨城県の魅力&ビジネス事情に迫る
観光客急上昇中！茨城県の魅力に迫る
茨城県は都心からのアクセスが非常に良く、渓流釣りやゴルフなどのレジャーをはじめ、様々な自然と触れ合える人気の観光エリア・スポットです。
産業ではメロンやれんこんなどの「農業」をはじめ、ビールの製成数量が日本一など「製造業」が盛んであり、特に製造業は県内総生産の約30％を占めています。
当ページでは茨城県の魅力、盛んなビジネス、特徴等についてご紹介いたします。
観光客の推移
高速道路や路線の多い茨城県では、そのアクセスの良さから日本国内・訪日外国人からの人気が高く、着実に入込客数（延べ人数）を増やしています。
| 2015年 | 2017年 | 2019年 | 2020年 |
|---|---|---|---|
| 57,040 | 61,284 | 64,434 | 38,544 |
年別の入込客数は上記の通りで、2011年の395万人に比べると1.4倍から1.6倍ほどに観光客を増やしていることが分かります。
特に外国からの観光客は3倍以上に増えており、今後の観光需要にも期待ができそうです。
レジャーでは「ゴルフ」「釣り」「動物とのふれあい」「果物狩り」などが人気で、GWや三連休を利用した日帰りでの旅行で多く選ばれています。
新型コロナウイルスの感染拡大や防止措置、訪日外国人数の減少などが影響し、2020年こそ前年比59.8%にまで落ち込んでしまいましたが、今後回復することは間違いないでしょう。
農業産出額が全国3位
農林水産業が毎年発表している「生産農業所得統計」によりますと、令和2年度の茨城県の農業産出額は4,417億円となっています。
これは北海道（12,667億円）、鹿児島県（4,772億円）に次ぐ第3位であり、第4位の千葉と並び関東の食卓・野菜販売の小売店を支える存在と言っても過言ではありません。
品目ですと「メロン」「れんこん」「栗」「みず菜」「ピーマン」の出荷量及び「鶏卵」の産出額が全国1位となっており、他にも様々な品目で日本一を獲得しています。
なお、農業を営む事業者の数は全国で1位（44,852事業者）となっており、内44,009の事業者が個人経営体（個人事業主など）という特徴が見られます。
しかしながら、そんな農業大国でも「若者の農業離れ」は顕著に現れており、平成22年に比べて半分近く（平成22年は71,801事業者）減少してしまいました。
さらに、林業は平成22年が1,778事業者であったのに対し、令和2年には407事業者にまで減少しております。
国内屈指の規模を誇る製造業
令和元年6月の調査によると、令和元年の茨城県内の事業所数（従業者4人以上）は5,058事業所で、従業者数は273,749人という結果になりました。
製造品の出荷額は12兆5,812億円で、都道府県全体では7位にランクイン（1位は愛知県の50兆円弱）しています。
全事業所の内、小規模事業所（4～29人）が69.4％（3,508事業所）を占めており、エリアで見ると県西地域（古河市、桜川市、下妻市、常総市など）に1,752事業所と全体の34.6%が集まっています。
なお、市区町村別の出荷額を見ますと、神栖市が1兆5,322億円で第1位、古河市が1兆1,978億円で第2位、ひたちなか市が1兆492億円で第3位、日立市が1兆420億円で第4位という結果になりました。
他にも鹿嶋市、土浦市が出荷額5,000億円を超えており、茨城県はまさに「製造業の県」と言えるでしょう。
茨城県パワーアップ融資とは
新型コロナウイルスによる経済への長期的な影響を鑑み、茨城県では「パワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応）」という独自の県制度融資を用意しています。
文字通り従来の県制度融資をパワーアップさせた内容で、具体的には融資限度額を4,000万円から6,000万円に、融資対象者条件をさらに緩和・拡充した融資サービスです。
設備資金・運転資金などでの使途で利用することができ、融資期間は最長で10年（据置期間は最長5年）と、高額な設備投資を要する製造業にマッチする内容となっています。
なお、融資利率は「3年以内…1.3％」「3～5年…1.4％」「5～7年…1.5％」「7～10年…1.6％」と他の金融機関よりも低く設定されています。
まとまった資金繰りが必要であれば是非狙ってみてはいかがでしょうか。
つなぎ資金ならファクタリング
「県制度融資が決まっているが決済まで現金がもたないかもしれない…」
そんなシーンであればファクタリングも是非ご活用ください。
製造業とファクタリングは相性が良く、100万円以下の少額債権をはじめ、1,000万円を超える大型債権にも対応しています。
融資ではありませんので使途に制限が無く、運転資金はもちろん、場合によっては設備投資に使用することも可能です。
ただし、債権金額の10％前後を手数料として支払わねばなりませんので、使い過ぎにはくれぐれもご注意ください。
