ファクタリング手数料の算定基準と掛かる費用まとめ～好条件を勝ち取る交渉術とは

交渉でより有利に！ファクタリング手数料の相場とコスト

手数料の相場は業者によって大きく変わってきます。どのような項目が手数料に影響を与えるのか、ファクタリング会社の違い、2社間・3社間で異なる相場やルール、交渉術等について予め確認しておきましょう。

ファクタリング手数料について

ファクタリングをご利用の際は、当然ですがファクタリング会社に対して一定の手数料を支払わなければなりません。
手数料は、利用するファクタリング会社の報酬基準・ファクタリングの方式（3社間方式か2社間方式か）・登記の有無・債権の金額によって大きく変動します。

さらに、買い取った債権に万が一債務不履行等があるとファクタリング会社は大きな損をしてしまいますので、売掛先の信用状況・財務状況も重要な判断項目です。
したがって、ファクタリング会社はこれらの状況を総合的に判断した上で、個別に手数料を設定せねばならないのです。

ファクタリング手数料の目安や相場、手数料が上がる又は下がる判断基準について予め知っておきましょう。

ファクタリング手数料の相場

まずはファクタリングの相場から確認してまいりましょう。
一般的なビジネスで生じた債権か、それとも国や地方公共団体に対する債権かによって手数料の相場は大きく変わります。

	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
一般的な債権	2～15％	1～10％
国や地方公共団体に対して有する債権	2～8％	1～5％

一般的な債権の中でも、売掛先が中小企業か大企業かによって大きく変動します。
大企業又は安定した経営の中小企業に対して有する債権は手数料が低く、経営が不安定な企業に対する債権は手数料が高くなるのが一般的です。

「国や地方公共団体に対して有する債権」とは、例えばクリニックが有する診療報酬債権、介護サービスを提供する事業者が有する介護報酬債権、市区町村からの工事依頼（請負代金）などです。

国や地方公共団体は破綻する恐れがほぼありません（債務不履行のリスクがない）ので、多くのファクタリング会社は手数料を低く設定しています。

ファクタリング手数料の基準

ファクタリング手数料が上がる要因・下がる要因として以下が挙げられます。

手数料が上がる要因	手数料が下がる要因
2社間ファクタリング債権額が小さい（～100万円）支払期日が遠い売掛先の信用状況が芳しくない	3社間ファクタリング債権額が大きい（100万円～）支払期日が近い売掛先の信用状況が良好

先ほども軽く触れましたが、ファクタリングの方式によって大きく異なります。
一般的に、2社間方式はファクタリング会社側のリスクが高いため手数料が高く、3社間方式はファクタリング会社側のリスクが低いため手数料も低くなります。

2社間・3社間の違いはこちら

また「債権額」も手数料算定の重要なポイントです。
債権が小さくても大きくても審査1回あたりの手間は変わりませんので、債権額が小さければ小さいほどファクタリング会社の利益は少なくなってしまいます。
したがって、仮に100万円と1,000万円の債権があった場合、後者の方が手数料は安くなるのが一般的であり、手数料交渉もしやすいです。

さらに、買い取った債権の支払期日が近ければ近いほどファクタリング会社のリスクも減りますので、仮に支払期日が1か月後と3か月後の債権があった場合、前者の方が手数料は低くなります。（売掛先の予期せぬ倒産などのリスクが軽減されるため）

同様の理由から、利用企業及び売掛先（債務者）の与信も手数料算定には欠かせません。
受け取った売掛金を入金しない（持ち逃げ）・倒産や債務不履行といったリスクを極力回避するためです。
当然、信用状況が良ければ良いほど手数料が低くなり、信用状況が悪ければその分手数料は高くなります。

倒産のリスクはファクタリング会社が負う

ファクタリングの手数料は、業者の利益と売掛先･利用企業の倒産によって回収困難もしくは回収不能になる損失を考慮して決定されます。
手形法で規定されている「償還請求権」はファクタリングでは適用されないため、ノンリコース（償還請求権なし）が主流となっており、倒産リスクはファクタリング会社側が負うことになります。

したがって、赤字決算や税金滞納、創業1年目、個人事業主などに対応しているファクタリング会社は倒産による損失リスクが特に大きく、その分手数料も高く設定せざるを得ません。

ファクタリング会社によってはこれらの企業からの申込みを断るケースもありますが、逆に「個人事業主」「少額債権」などを専門にする業者も存在しています。
提供するサービスの内容でも手数料は変動しますので、最低でも3社ほどから見積りを取るようにしてください。

手数料を低く抑えるには

前述した通り、ファクタリング手数料は債権の内容によって大きく変動します。
したがって、逆に「手数料が低くなる債権（又は方式）」を選択すれば、よりお得にファクタリングを利用することが可能です。
例えば、支払期日が1か月後と2か月後の債権があり、どちらを選択しても問題無い場合、前者の債権を利用した方がお得にファクタリングをすることができます。

また、債権譲渡が取引先に知られても問題無い場合は3社間ファクタリングの方が手数料は低くなります。
例えば、診療報酬や介護報酬、地方公共団体の入札等で得た売掛金（公共工事など）を利用する場合、今後の取引に大きな影響を及ぼす心配がありません。
そのためこれらの債権（+3社間方式）をファクタリングした場合、手数料が1～2％まで下がることもあります。
手数料が低くなりやすい債権をお持ちの際は是非積極的に利用してみてください。

手数料交渉は可能？

ネゴシエーション（交渉）は取引の基本です。
成功している経営者のほとんどは交渉能力やコミュニケーション能力に長けており、特に大阪では企業間でなくとも日常的に値下げ交渉が繰り広げられています。
これらと同じく、ファクタリングの取引に於いても手数料のダウン・買取代金アップといった交渉は果たして可能なのでしょうか？
これにはファクタリングを行う場所の地域性が非常に強く表れています。

福岡県のファクタリングの特徴

人情を大切にする福岡・九州エリアでは、付き合いや礼儀を大切にするという風潮があり、コミュニケーションを取りながらの条件交渉をするという傾向が特に強く表れています。
ファクタリング取引も同様で、相手方をしっかりと見極め、今後長く付き合っていける業者なのか等を重点的に調査しており、信頼が得られればその分買取額がアップする可能性は大いにあります。

大阪府のファクタリングの特徴

冒頭でも触れましたが、大阪と言えば「値切り交渉」が有名です。
ファクタリング取引ではどのようなやり取りが行われているのでしょうか。
大阪府のファクタリング取引に対応しているファクタリング会社に実際の取引の様子をインタビューしたところ、意外な答えが返ってきました。

Ｑ：値切り交渉は可能でしょうか？

答え：ケースバイケースですが、応じる場合もございます。

Ｑ：やはり値切り交渉は多い？

答え：そこまで多くはないですね。値切るシーンとそうでないシーンはしっかりと弁えている方がほとんどであり、極端に値切り交渉が多いと言う印象はありません。

Ｑ：交渉上手な方が多いですか？

答え：多いですね。流石大阪の方といった印象です。が、無茶な事を仰る方がほとんどおられませんので、気持ちよく交渉をさせて頂いております。

値切り交渉を行うイメージが強い大阪ですが、意外にも交渉する方は少ないようで、まずは信頼関係を第一に考える方が多いようです。
地域に応じて交渉出来ると言う点は、東京のファクタリング会社にはない強みと言えるのではないでしょうか。

ファクタリング会社の経営方針も影響

買取額のアップに応じるか否かはファクタリング会社の経営方針も関係しています。
ある程度価格交渉に柔軟に対応している会社もあれば、全く応じてくれないファクタリング会社もあり、この辺りは実際に利用した方の口コミ等で判断する必要があるでしょう。
また、買取金額アップの交渉は以下の点も考慮されます。

ファクタリングの利用実績

同じファクタリング会社を何度も利用していると、当然信頼関係は向上していきますので、交渉がしやすく、実際に買取金額もアップし易いです。
回数が増えれば増えるほどそれは顕著に表れると言えます。

他社からの乗り換えで優遇

最近良く見られるのが、他ファクタリング会社から乗り換える事で買取金額を優遇するというキャンペーンや経営方針です。
ファクタリングが爆発的に普及した事で競合が増えている事の対策と見られており、数％ではありますが買取金額のアップを狙う事が可能となっています。

買取金額アップの秘訣はやはり“誠実さ”

ファクタリング会社は、売掛債権の価値だけでなく、交渉を行う企業の担当者（ほとんどは代表者様になるかと思われます）の人柄や人格も見ています。
ファクタリングによって得た金銭の使途は問いませんが、会社の状況をしっかりと伝え「信用出来る会社」という印象を付ける事が出来れば、今後も利用が見込める可能性を鑑み、買取金額の交渉に応じる可能性が高くなります。
相手方の立場になって考えるという“誠実さ”が何よりも買取金額のアップに繋がるのです。

乗り換え時の対策及び注意点

ファクタリングは、長期売掛サイトや仕入れ･外注費など受注に伴うコストの問題から、継続的に利用されるケースが多いです。
継続利用していると慢性的な売上低下に繋がってしまいますので、出来るだけ手数料コストを下げるのが最も重要な課題となります。
当ページでは長期利用の際や他社から乗り換える際の注意点、コストを抑えるための方法や対策について解説したいと思います。

注意すべきポイント

ファクタリング会社は他社からの乗り換えを歓迎しているケースがほとんどで、業者の手数料やサービス内容を見直せばコスト削減を行うことも可能です。
諸費用など一時的な出費と解約と新規契約に伴う手間が発生しますが、買取手数料が安くなれば長期的な経費削減に繋がります。
他社からの乗り換えを優遇し、広告や営業活動を強化しているファクタリング会社をよく見かけますが、費用以外にも他社からの乗り換え時には以下の注意点があります。

通知を伴う場合

3社間ファクタリングの場合、債務者保護のため、取引先（債務者）に債権譲渡の旨を通知しなければなりません。
ファクタリング会社を乗り換えた上でさらにファクタリングを行うと、取引先はまた別のファクタリング会社に支払うことになるため、取引先からの信用を低下させてしまう可能性があります。理解力がある売掛先であればいいですが、一般常識から考えて取引先の債権保有者がコロコロ変わると不信感を抱くものです。
取引先との関係性をしっかりと検討したうえで行うことをオススメいたします。

登記があっても問題無し

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いとして、通知の他「債権譲渡登記」の有無を挙げることができます。
ただし、ファクタリングされた債権（譲渡済みの債権）は基本的には、利用会社の手から離れているため、登記の有無は問題にならないと考えられています。
なお、既に譲渡した債権を乗り換えと称し他ファクタリング会社へ売却する行為は「二重譲渡」として詐欺に当たる可能性もありますので注意しましょう。

乗り換え時に見るべきポイント

乗り換え時にもっとも重視するのは、やはり「買取手数料」でしょう。
たとえば一月辺り100万円の売掛金を20％で買取してもらったとすると、年間240万円もの手数料がかかってしまう計算です。
仮に15％まで下がれば一月辺りの買取手数料は15万円（年間180万円）となり、年間で60万円の節約となります。
しかし、手数料だけ見て決めてしまうと後々損をしてしまう可能性も否定できません。
乗り換えを行う場合には必ず以下の点に注意してください。

相見積もりは必ず行う

“長期的に利用したい”ということであれば、多くのファクタリング会社が好条件を提示するかと考えられます。
ファクタリング会社がもっとも懸念しているのは利用者や売掛先が未払いを起こして回収トラブルになってしまうことですので、新規顧客の調査は非常に重要となります。
他ファクタリング会社を利用していたということで一定数の信頼性が担保されますので、ファクタリング会社側としても好条件を出しやすいのです。
最近ではファクタリング会社が増えたことで、他社との相見積もりや交渉も非常にしやすくなりましたので、既存のファクタリング会社を含め、どんどん条件交渉してみると良いでしょう。｢他社に乗り換えるともっと安くなりそう・・・｣など、乗り換えを検討していることを軽く匂わしておくと効果的です。

既存ファクタリング会社にも相談

ファクタリング会社は利用者の足元を見て割高に設定しているのではなく、信頼性に応じて手数料を決定しています。つまり、一定期間の利用実績が伴えば、信頼性が高まり手数料の優遇にも応じてもらえる可能性が高いことを意味します。
（※具体的には半年以上の実績があると条件交渉に応じてもらえる可能性が高いです。）
既存ファクタリング会社からの評価や信頼性が上がれば手数料を下げられる可能性もありますので、乗り換えをする・しないに係わらず定期的に相談してみると良いでしょう。

諸費用で損するケースも

売掛金の大きさや継続利用・手数料優遇によっては諸費用を気にしなくても短期間で元を取れるケースもありますが、手数料を優遇するファクタリング会社はその分諸費用を高く設定している可能性がある点に注意が必要です。
交通費、債権譲渡登記費用、事務手数料などあらゆる項目で高額な諸費用を請求してくるので、必ず見積提示の段階で全ての諸費用(初期費用)の詳細見積まで出してもらうようにしてください。
諸費用無料＋買取手数料優遇の条件にした場合、ファクタリング会社からしてみれば短期間で乗り換えや解約をされると採算がありません。
好条件になると、一定期間は解約ができない最低契約期間を設定されることもあります。
将来的なビジョンを考慮して、乗り換えをするべきか？どこのファクタリング会社を使うとメリットが大きいのか慎重に検討しましょう。

地元密着型へ乗り換えるメリット

ひと昔前までは関東企業が中心だったファクタリング会社ですが、昨今では西日本エリアを中心に地元密着型の企業が増加しています。
大阪・広島・福岡等、西日本の主要都市には必ず1社以上のファクタリング会社があるはずですので、選択の幅が広がったと言えるのではないでしょうか。
「以前より東京のファクタリング会社と契約していたが、今後は地元福岡の会社に乗り換えたい」等の声は近年多く聞かれるようになっており、実際に乗り換える企業も増えつつあります。
メリットとしては、直接相談が出来る、郵送費が安い、地元の特性を理解したアドバイスがしてもらえる等が挙げられますが、手数料についても優遇されるケースが多いようです。
手数料だけではなく、地域性や習慣を理解したファクタリング会社へと乗り換えるのも一つの選択肢と言えます。

その他の諸費用について

ファクタリング手数料が低くても、その分諸費用が高くては意味がありません。
一般的には、ファクタリングでは以下の費用が別途必要となります。

名目	金額目安・発生条件
印紙税	金額…200円（非課税の場合は0円。詳細はこちら）発生条件…債権譲渡契約書の作成時に必要
登録免許税	金額…1件につき7,500円～発生条件…債権譲渡登記をする場合
司法書士報酬	金額…4～8万円発生条件…債権譲渡登記を司法書士に依頼する場合
郵送費用	金額…1,000～2,000円発生条件…資料を郵送で提出する場合
旅費・交通費	金額…ASK 発生条件…出張買取を依頼した場合

ファクタリングは「債権譲渡」に該当します。
そのため契約書は「債権譲渡又は債務引受けに関する契約書（15号文書）」に当たりますので、印紙税を貼付せねばなりません。（買取金額に応じて課税又は非課税が異なります）

債権譲渡登記を行う場合は、登録免許税として7,500円（5,000件以下の場合）を登記申請の際に納めます。（申請書に貼付）
なお、登録免許税自体は比較的安価ですが、司法書士に手続を代理して貰うと4～8万円程の報酬が発生しますのでご注意ください。

また、ファクタリング会社に対して出張買取等を依頼した場合はファクタリングを利用する企業側が「交通費や宿泊費」を負担するのが一般的です。
全国対応と明記してあっても、これらの費用が別途発生することは十分に考えられますので、必ず事前に確認しましょう。

節約できる費用も多い

旅費や交通費は、大阪周辺であれば関西エリアのファクタリング会社、福岡周辺であれば九州エリアのファクタリング会社を利用すれば節約可能です。
また、債権譲渡登記は原則実施されるものではありますが、少額債権の場合は省略されるケースもありますので、ファクタリング会社側に事前に確認を取ると良いでしょう。

なお、最近では手続きが全てWEBで完結する「オンライン型」のファクタリングサービスも増えており、同サービスであれば旅費・交通費はもちろん、契約書に貼付する印紙や郵送費用も必要ありません。（そもそも課税文書が発生しない）
さらに、全国どこにいてもスマートフォンさえあればご利用が可能ですので、利便性やスピード面でも優れています。

コスト削減を図るのであれば、これらのサービスも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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