行政による支援も多数！群馬県のビジネス＆資金調達方法を調査
行政が積極支援！群馬エリアのビジネス
群馬県は、野菜の算出額が全国6位（令和2年度）となっており、関東エリアに住む人々の食生活はもちろん、飲食店・小売店・加工業などのビジネスをも支えています。
また、群馬県では「SDGsぐんまビジネスプラクティス」と呼ばれるプロジェクトを実施しており、SDGsに取り組む企業の事業活動を積極的に支援しています。
当ページでは群馬で盛んなビジネスをはじめ、行政の支援やお勧めの資金調達方法などをまとめましたので是非ご参考ください。
群馬の農業について
野菜の産出額こそ多いものの、意外にも耕地面積では全国19位（全国43,490,000haに対して1.5％の65,900ha）、販売農家数は全国25位（全国1,027,782戸に対して1.9％）と、低い数値となっています。 算出量を品目別で見ると「こんにゃくいも」「えだまめ」「繭」が全国1位となっているほか、「キャベツ」「きゅうり」「ふき」「うめ」「ほうれんそう」が全国2位、「なす」「レタス」「はくさい」が全国3位です。
一方で販売農家の数（主業農家・準主業農家・副業的農家の総数）は平成12年時点で47,984戸でしたが、令和2年度では19,518戸にまで減少しています。
前述した「算出額に対して耕地面積と販売農家数が少ない」という実態を鑑みても、数少ない農家の方々が群馬県の農業を支えていると言えるのではないでしょうか。
SDGsぐんまビジネスプラクティスとは
SDGs（エスディージーズ）とは「Sustainable Development Goals」の略称で、貧困や飢餓を無くす・健康や福祉、教育の推進・ジェンダー平等・再生可能エネルギーの確保・気候変動への対策や自然の保護や回復など、計17の目標達成に向けた取り組みのことです。
日本政府は2016年に「持続可能な開発目標推進本部会合」が設置され、自国の社会づくりをはじめ、他国への支援や予算案などを協議してきました。
都道府県単位ではまだまだ積極的とは言えない状況でしたが、冒頭でもお伝えした通り群馬県では他県に先駆けて同取り組みを支援しています。
SDGsぐんまビジネスプラクティスとは「環境・グリーン」「循環型」「アグリビジネス」「医療・健康・ヘルスケア」「まちづくり」「防災・減災」「地域資源」「デジタル」の7つの分野及び「社会課題解決型」「地域貢献・地域共創型」「環境配慮型」の3つカテゴリを加えた事業の活動を支援・後押しする群馬県独自の取り組みです。
令和2年度は67社、令和3年度は46社が参加しており、地域の発展や社会づくりに貢献しています。
世界の自動車メーカー発祥
水平対向エンジンで有名な自動車メーカー「スバル（旧富士重工業株式会社）」は、元々日本最大規模の航空機製造会社でした。
終戦に伴い企業が解体され、自動車やバイク、自転車製造や修理を開始。他社との合併を経て、現在では世界に名だたる自動車メーカーへと成長を遂げています。
自動車部門では「SUBARU群馬製作所」「矢島工場」などが群馬県太田市にあり、地元の街づくりや雇用創出、活性化に大きく貢献しています。
なお、SUBARU群馬製作所の所在地は「群馬県太田市スバル町1-1（居住者はなし）」となっており、同企業が如何に地域に愛され、貢献してきたかが分かります。
群馬県の経営支援・融資制度
群馬県では行政主体で実施する資金調達が多く存在し、例えば「企業支援金（地方創成企業支援事業）」や「県制度融資」などが利用できます。
起業支援金とは、群馬県内で新規事業を立ち上げる方やIoTやAIなどの技術を活用したビジネスを対象にした支援金で、最大で200万円（起業に要する経費の1/2以内）の補助が受けられる制度です。
また、県制度融資では事業展開をはじめ、創業・起業時や経営改善を目的とした資金調達で活用することができ、長期的な運営や経営の安定化を目指すことが可能です。
さらに「経営サポート資金」として、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格・物価上昇等の影響を受けている企業を対象とした融資も実施しています。
なお、これらの制度は本店所在地又は住所が県外であっても事業所が群馬県内であれば利用可能ですので、対象となる場合は是非活用してみてください。
