スピード・柔軟性重視ではないが、幅広い需要に応える

日本中小企業金融サポート機構の概要

日本中小企業金融サポート機構の特徴

西日本のファクタリング会社ではありませんが、地域密着型業者とは一味違うサービスを提供しているので紹介させて頂きました。
関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関である日本中小企業金融サポート機構は、資金繰りを含めた総合的な経営サポートをしているファクタリング会社です。
ファクタリング会社では非常に珍しい「一般社団法人（非営利型）」である同社。
一体どのような形でサービス・サポートを展開しているのでしょうか。

取り扱いサービス一覧

資金調達事業	金融機関の紹介、ファクタリング、助成金/補助金、在庫買取、社債買取、リースバック、エンジェル投資家紹介、ベンチャーキャピタル事業、クラウドファンディング事業
その他	事業再生、M&A、事業継承、事業マッチング

ご覧の通り、ファクタリング専門会社ではなく、様々なジャンルの資金繰りや企業再生に対応しているのが特徴的です。
また、非営利団体なので手数料が他ファクタリング会社に比べて安めに設定されているという特長も見られます。（もちろん、契約に際して担保や連帯保証は必要ありません。）
さらに、近年ではファクタリングの相談依頼が増加しているようで、対応スピードをはじめ、オンライン契約の導入などサービス向上が顕著に表れています。

スピード買取も可能であり、企業の再生を経営理念として掲げているため、ファクタリング+aの対応を期待したい・根本的なキャッシュフロー改善を図りたいというシーンにフィットする企業と言えるのではないでしょうか。
利用事業者の多くは、金融機関からの融資、その他の資金調達の相談を行い、つなぎ資金の調達でファクタリングを活用しています。
資金繰り全般の相談をしたい場合や、あらゆる資金調達法から検討したい場合におすすめです。

手数料について

日本中小企業金融サポート機構では“完全成果報酬”を採用しています。
ファクタリング単体の相談は若干割高になることもありますが、その他の資金調達とセットにすることで割安な条件提示を受けられることがあります。

日本政策金融公庫や自治体の補助金・助成金を活用したい場合におすすめで、こうしたファクタリング以外の資金調達は失敗すれば費用は一切かかりません。
もちろん、無料相談にも対応しているので興味を持ったら気軽に相談してみてください。
運転資金のショートなど足元の改善よりも、資金調達しながら会社を大きく成長させていきたい場合に利用価値が高いです。

ファクタリング時に必要な書類

以下は、日本中小企業金融サポート機構の「ファクタリング」を利用する際に必要となる書類の例です。

必要書類の例
申込に必要な書類	・成因証書（請求書や注文書など） ・通帳のコピー（３か月分）
契約に必要な書類	・身分証明書 ・登記簿謄本（必要になる場合あり） ・印鑑証明書（必要になる場合あり）

ご覧の通り、他ファクタリング会社に比べて非常に少なく簡易にまとめられており、申込みから手続きまでがスムーズに運べそうです。
また、各種の書類はオンラインにて提出が可能なため、郵送や印刷の手間も掛かりません。
ただしこれらはあくまでも最小限のケースであり、取引状況や事業内容によっては別書類の提出を求められる可能性がある点にご留意ください。

日本中小企業金融サポート機構の総評

大阪や福岡にも、融資や補助金・助成金を扱っている会社は多数ありますが、自社でファクタリングを行っている所は意外と少ないです。
経営コンサルや資金調達コンサルを扱うファクタリング会社でも同様のサービスを提供していますが、日本中小企業金融サポート機構はファクタリング以外の資金調達を専門にしているのが特徴です。

日本政策金融公庫の融資制度など難易度が高い資金調達は、コンサル業務をサブ事業で行うファクタリング会社より成功率が高いでしょう。
銀行融資や日本政策金融公庫、その他の資金調達は時間のかかるデメリットがあるので、ファクタリングを併用することで柔軟に対応できます。
好条件で融資を受けられる確率や資金調達法の選択肢は事業者によって変わってくるので、興味があれば気軽に相談してみてください。