債権譲渡登記が及ぼす効果とは～ファクタリングの「登記」
ファクタリングの登記とは
ファクタリングにおける“登記”とは、主に2社間ファクタリングを利用した際に行われる「債権譲渡登記」のことをいいます。
債権譲渡登記とは、債権流動が一般的化したことに鑑み、より債権を利用した資金調達を行いやすいようにと平成10年10月1日に新たに追加された登記制度です。
“不動産登記”や“法人登記”という印象が強かった登記ですが、当該新制度によって、より債権売買が活発になったという経緯があります。
債権譲渡登記の概要や法的効果等について解説したいと思います。
債権譲渡登記の効果
債権譲渡登記は、ファクタリングを利用する会社（債権者）が売掛債権をファクタリング業者へ譲渡したことを登記によって明確にするものです。
2社間ファクタリングの場合ですと売掛先に債権譲渡の通知を行わないため、客観的な担保手段（債権を譲渡したことをお互いに確認する意味合い）として当該登記が利用されることが多くなっています。
また、「対抗要件」として登記を行うファクタリング会社もありますが、こちらは譲渡人と譲受人間のみでしか効果がありませんので、仮に取引先からの入金を利用者が怠ったとしてもファクタリング会社は取引先に請求を行うことはできません。
債権譲渡登記はバレる？
債権譲渡登記があったことを知るには、当該債権の種類や債権者・債務者・譲渡があった日等の情報を基に登記事項証明書（登記簿謄本）を請求する必要があります。
しかしながら、一般的には当該書類を請求すること自体が少ない上に、どの債権を譲渡したのかを知る由がありませんので、実質的にバレるということがほぼありません。
なお、銀行や信販会社などの借入審査でも債権譲渡登記の内容は確認されませんので、契約をしっかりと履行していれば当該登記が基でトラブルになることはまず無いでしょう。
債権譲渡登記のコスト
債権譲渡登記をする際には、登録免許税の納付（印紙代）で以下の手数料がかかります。
【債権譲渡登記の登録免許税】
| 債権が5,000個以内 | 7,500円 |
|---|---|
| 債権が5,000個超え | 15,000円 |
| 延長登記 | 3,000円 |
| 抹消登記 | 1,000円 |
また、司法書士に依頼する場合別途報酬（約5万円）が発生しますので、合計で6万円ほどのコストがかかる計算です。
なお、ファクタリング会社の多くは提携している司法書士事務所がありますので、当該事務所を利用することでコストを安く抑えています。
なお、登録免許税を含め債権譲渡登記にかかる手数料は、少額かつ短期間の利用であれば利用者負担になるのが一般的ですが、契約内容によってはファクタリング会社が負担するケースもあります。
どちらが当該コストを負担するのか、必ず事前に確認しましょう。
登記はファクタリング会社の保全
赤字決算や設立して間もない場合など、融資を受けられない業者がファクタリングを利用することが多いです。そのため、ファクタリング会社は利用企業の倒産や未払いのリスクを常に有しており、リスクヘッジのために債権譲渡登記が行われています。
具体的には、以下のようなケースで債権譲渡登記は能力を発揮します。
・利用企業が倒産した場合の権利保全
・二重譲渡の防止
・契約内容の確認
このように、登記の有無はファクタリング会社にとって大きなリスク軽減の手段となります。債権譲渡登記なしで対応する業者も存在しますが、ファクタリング会社のリスクが高まる分だけ手数料の相場が割高になるというデメリットがあります。
3社間ファクタリングは登記不要
3社間ファクタリングは、主に売掛先を含めた契約や内容証明郵便によって、債権譲渡および支払い先をファクタリング会社に変更する旨の通知又は承諾を取っています。
売掛先からファクタリング会社に直接支払いが行われる契約内容であれば、ファクタリング会社から利用企業へ直接回収することがないので債権譲渡登記によって債権を保全する必要がありません。
個人事業主は利用不可
結論から申し上げますと債権譲渡登記は法人でないと利用できません。
そのため、ファクタリング会社の一部は個人事業主というだけで利用不可となっていたり、手数料が割高だったりします。しかしながら、手数料据え置きで西日本エリアでも個人事業主に対応するファクタリング会社は増えているため、登記が出来ない＝利用出来ないという訳では決してありません。
個人事業主は法人よりも手数料や審査の面で不利になる要素が多いため、より優良なファクタリング会社をしっかりと見極めることが大切です。
