ファクタリング会社は東日本・西日本どちらを選ぶべき？
東日本・西日本のファクタリング会社の違い
古くは“手形割引”という形であった債権譲渡ですが、現在では“ファクタリング”に姿を変え、新たな資金調達方法としての地位を確立しています。
東日本に集中しているファクタリング会社ですが、西日本エリアも年々ファクタリング会社の数が増えています。
「関東圏・東日本と関西圏・西日本のファクタリング会社にはどのような特徴・違いがあるのか」について考察いたしましたので、資金調達にお悩みの際にご参考ください。
東日本ファクタリングの特徴
東日本には信頼性の高いファクタリング会社が多く集中し、提供するサービスは長年培われたノウハウとスピーディな対応が魅力です。東日本ファクタリングの特徴、さらに注意点についてご紹介します。
幅広い規模の資金調達が可能
個人事業主・小企業向けの資金繰りとしてスタートした民間会社によるファクタリングサービスですが、現在では年商数億円にも上る中～大規模経営の企業にも利用されるようになりました。
50～500万円の比較的少額な資金調達で多く利用されている点は今もなお変わりませんが、利用される金額の範囲は以前より拡大したことは間違いありません。
上限を「1～3億円」に設定している業者も多く、少額から高額まで幅広く資金調達が可能という点は東日本のファクタリング会社の特徴と言えるでしょう。
専門性が強い
診療報酬・建設業や運送業で発生した債権・将来債権対応など、ファクタリング会社にはそれぞれ専門分野があります。
“餅は餅屋”といった諺があるように、何事も専門家に頼んだ方がうまくいきます。
例えば、建設業を営む企業が相談するのであれば建設業のことが分かっているファクタリング会社に頼んだ方が良いですし、クリニックでしたら診療報酬債権を専門に扱っている業者を選んだ方が良いです。
理由として、専門家に頼んだ方が「審査が早い」「適正額で買い取ってもらえる」という点が挙げられます。
財務コンサルタントとの兼業
現在では、ただ単に売掛債権を買い取るだけでなく、
“どのような形で財務状況を改善させるか？”
をコンサルタントしているファクタリング会社が多くみられます。
中には「元銀行員」や「元大手消費者金融勤務」といった、財務に精通したスタッフが多数在籍するファクタリング会社も増えています。
一部のファクタリング会社では今もなお“手数料を貰って終わり”というビジネスライクな営業スタイルが見られますが、関東エリアの大手はほぼコンサルタントとの兼業型です。
“親身さ”に欠ける側面も
企業数が多い関東エリアでは、1案件毎に割ける時間が少ないというデメリットがあります。
そのため、クライアントに対する気遣いが欠けてしまい、質の良いサービスが受けられない可能性も否定できません。
やはり“親身さ”という面に関しては、東日本よりも西日本エリアのファクタリング会社の方が優れていると言えるでしょう。
また、西日本のファクタリング会社の方が、エビデンス資料が足りず代替書類で対応して貰いたい・直ぐに審査をしてもらいたいといったようなイレギュラーなケースにも柔軟に対応してくれる可能性も高いです。
西日本ファクタリングの特徴
西日本エリアのファクタリング会社が、実は関東企業の資金繰りにもマッチしているのはご存知でしょうか。
東京・神奈川を中心にファクタリングは発展していきましたが、現在では以下の理由から西日本のファクタリング会社が高い支持を獲得しています。
手数料が安い
東京を中心に、関東では非常に多くのファクタリング会社が存在しています。
ファクタリングは原則として事業を営む企業向けのサービス（資金調達）になりますので、ほとんどのファクタリング会社は新宿・高田馬場・渋谷・日本橋といった「一等地」にオフィスを構えています。
これらにオフィスを構えることで“信頼できる会社なのだな”という印象を与えることができますので、経営戦略としては正解かもしれません。
しかしながら、当然家賃・管理費といった固定費はその分高額になりますので、手数料も自ずと高くなってしまいます。つまり、これらの費用を負担するのは、結局のところファクタリングを利用する企業の方なのです。
西日本エリアのファクタリング会社は、集客よりも“末長く付き合う”ことを経営理念として掲げているケースが多く、家賃にお金をかけていないスタイルがほとんどです。
そのため、ファクタリング手数料が低く、利用企業側のリターンも大きくなります。
対応が親身
関東は、ビジネスチャンスが非常に多いエリアです。
一部の若者は学生の内に起業し夢を追いかけますが、成功を収めることができるのはほんの一握りであり、10年後に残っている企業は僅か6％に満たないとも言われています。
しかし、ビジネスを生かせる確率が高いのも一つの事実であり、起業者の多くは関東エリアを選ぶことがほとんどです。
※以下の表は国税庁の統計から算出した西日本エリアと関東エリアの法人数の比較です。
| 関東エリア主要部の法人数 （東京・神奈川・千葉・埼玉） |
997,409法人 |
|---|---|
| 西日本エリア主要部の法人数 （大阪・福岡・広島・兵庫） |
464,083法人 |
ご覧の通り、法人数だけ見ると2倍以上もの開きがあることが分かります。
なお、東京都単独の法人数は「575,234」と圧倒的であり、ファクタリングの需要が高いのは間違いないでしょう。
ただし、クライアント数が多いということは、裏を返せば1社1社に割けるリソースが少ないことを意味します。
西日本エリアは法人数こそ劣るかもしれませんが、全体の倒産率については関東エリアよりも低い数値となっています。
小規模体制ではありますが、1つのクライアントに対してしっかりと時間を掛けて財務改善へと導くのが西日本エリアのファクタリング会社の経営スタイルです。
“対応の親身さ”に関しては関東エリアのファクタリング会社よりも高いのは間違いありません。
柔軟な審査
企業が抱えている悩みは千差万別です。
「少しでも早く現金が必要」
「取引先には知られたくない」
「とにかくまとまった資金が必要」
ファクタリングは、融資とは違い“借りられる・借りられない”の2択ではありません。
2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの選択、債権譲渡登記の省略、手数料など、様々な取引形態が存在しています。
“企業の悩みを親身になって聞く”という点は前述した通りですが、それを契約にどう落とし込むのかはファクタリング会社の力量です。
西日本ファクタリングの多くは、一つ一つの取引にしっかりと取り組む営業スタイルを執っており、それぞれの企業に合った契約内容を提案しています。
また、ファクタリングを行う際は「エビデンス資料」が必須となりますが、当該資料が用意出来なかった場合でも“代替書類を提案する”など柔軟な対応をしている点も関東のファクタリング会社の強みです。
メリット・デメリットまとめ
西日本エリアと東日本エリアのファクタリング会社の特徴をまとめますと、以下の通りになります。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 西日本エリア | 対応が親身 少額資金調達に強い |
ファクタリング会社が少ない |
| 東日本エリア | 財務コンサルタントが受けられる 高額資金調達に強い |
手数料が高い 悪質業者が一定数存在 |
対応力で選ぶなら西日本
東日本のファクタリング会社も、西日本のファクタリング会社も両者ともにメリットとデメリットがあり一概に“どちらを選ぶべき”とは言えません。
前者にももちろん悪徳業者は存在しておりますし、後者にも優良業者は数多く存在しています。自社の状況と照らし合わせ最もマッチするファクタリング会社を選ぶのが得策です。
ただし、日本のファクタリング会社の多くが関東エリアに集中していることを鑑みると、1案件に掛けられる時間はやはり少なくなってしまいます。
以上の理由から、対応力・柔軟性は西日本に拠点を持つファクタリング会社の方が優れている可能性が高いです。
お近くのファクタリング会社に断られてしまった場合には、西日本エリアのファクタリング会社を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
