ファクタリング契約時に必要な物を2社間･3社間別にまとめ！

ファクタリング取引に必要な書類とは

ファクタリング契約を行う際に必要になる書類についてご紹介したいと思います。
銀行融資に似た書類が多くなっていますが、大きく異なる点としては請求書や通帳の原本が求められるという所でしょうか。
また、ファクタリング方法（2社間又は3社間）でも若干の差異があります。

2社間・3社間共通で必要な書類

ファクタリング方法を問わず、必ず求められる書類として以下のものが挙げられます。

決算報告書

会社は最低でも1年に1回以上、税務署に対し、収益から費用や損失を控除した上で算出される利益（所得）を申告しなければなりません。
当該申告の添付書類の代表例として貸借対照表・損益計算書等が挙げられますが、これらを含んだ株主資本変動計算書・注記表等の会計資料一式を「決算報告書」と言います。
厳密に言うと申告書そのものは不要になりますが、恐らく税理士事務所の方で製本した上で引き渡されているかと存じますので、税理士から送られてきた会計資料のファイルをそのまま引き渡す形で問題ありません。
ファックスやスキャンメールで対応する場合には、ファクタリング会社から必要な箇所の指示がありますので、案内された箇所を送信してください。

預金通帳

会社又は事業で使用している預金通帳が必要です。
原本・コピーの別はファクタリング会社の方針によって異なりますので、出来れば原本を用意しておく事が望ましいでしょう。
確認する事項としては、売掛先と反復継続して取引を行っているのか（売掛金入金の蓋然性）という点です。

請求書・発注書等

売掛金が発生している事が分かる書類として、請求書又は発注書若しくはそれに類するものが必要になります。
例としては、建設業であれば工事の仕様書や請負契約書等、医療ファクタリングの場合にはレセプト請求書等が挙げられますが、債権の額が特定出来るものでなければなりません。

会社の印鑑証明書及び登記事項証明書

契約書には会社の実印で押印しますが、当該印鑑が実印である事を証するために印鑑証明書を添付する必要があります。
また、会社の実体を証するため、登記事項証明書（登記簿謄本）の原本が必要になります。
※いずれも発行から3か月以内ものをご用意ください。

代表者の本人確認書類

所謂「身分証明書」の事で、代表的な例として運転免許証・パスポート等が挙げられます。
また、公的な顔写真入りの身分証明書をお持ちでない場合には、保険証＋公共料金の請求書等で対応できるケースもありますので、詳細はファクタリング会社側へお問い合わせください。

3社間ファクタリングで必要になる書類

3社間ファクタリングは債権譲渡手続きを経るため、売掛先へ通知又は売掛先の承諾が必要になります。
前者の場合は特段用意する必要がありませんが、日数を短縮するために売掛先からの承諾を得る方法を執るケースが実務上では多くなっています。
従って、債権譲渡を行う事に対する「承諾書」の用意が必要です。
※承諾書のひな形はファクタリング会社側が用意します。

あればなお良い書類

ファクタリング会社側は買い取った売掛債権が支払われず、不良債権化するリスクを負っています。
したがって、ファクタリング取引の審査は、「売掛金がきちんと支払われるのか」という点が最も考慮されると同時に重要な判断ポイントとなります。
取引が長期かつ定期的に行われており、また、いつまでに支払われるのかが明確であれば、ファクタリング会社側も取引を進めやすいですし、高額での買取にも繋がりやすいです。
そのため、出来れば継続的な取引である事を証する書類、例えば「基本契約書」等も用意しておきましょう。
よりスピーディかつ低手数料での資金調達が可能となります。

必要書類まとめ

まとめますと、以下の通りとなります。

2社間・3社間共通で必要な書類

3社間ファクタリングで必要な書類

あるとより審査がスムーズになるもの

上記は一般的に必要となるものをご紹介しており、ファクタリング会社によっては上記が不要又は別途書類を求める場合がありますので、詳細につきましては利用するファクタリング会社へ直接お問い合わせください。
また、上記書類が用意出来ない場合には、代替書類で対応可能かと言う点も聞いてみると良いでしょう。
地域密着型のファクタリング会社は柔軟な対応が魅力の一つですので、別の書類で対応できるケースもあります。