審査に通りやすくなる！ファクタリング契約時の必要書類とは
ファクタリングの審査と必要書類
ファクタリングの取引を行うには、ファクタリング会社が行う審査に通過する必要があります。
あらかじめ準備しておきたい必要書類や、審査に通りやすくする方法をご紹介します。
取引や審査の際に必要な書類一覧
取引の際に求められる書類として以下のものが挙げられます。
2社間・3社間ともに必要なものもあれば、3社間でのみ必要になるものもありますので、自分のケースに応じてチェックしてみてください。
決算報告書
会社は最低でも1年に1回以上、税務署に対し利益（所得）を申告しなければなりません。
申告に必要な書類の代表例として貸借対照表・損益計算書等が挙げられますが、これらを含んだ株主資本変動計算書・注記表等の会計資料一式を「決算報告書」と言います。
税理士事務所から送られてきたファイルをそのままファクタリング会社に引き渡す形で問題ありません。
ファックスやスキャンメールで対応する場合には、ファクタリング会社から必要な箇所の指示がありますので、案内された箇所を送信してください。
※新規会社で決算報告書が無い場合は、通帳・請求書等の売掛債権の額や実体が分かる書類で対応可能なケースがありますが、詳細は直接ファクタリング会社にお問い合わせください。
預金通帳
会社又は事業で使用している預金通帳が必要です。
原本・コピーどちらを利用するかはファクタリング会社の方針によって異なりますので、出来れば原本を用意しておく事が望ましいでしょう。
確認する事項としては、売掛先と反復継続して取引を行っているのか（売掛金入金の蓋然性）という点です。
請求書・発注書等
売掛金が発生している事が分かる書類として、請求書又は発注書若しくはそれに類するものが必要になります。
例としては、建設業であれば工事の仕様書や請負契約書等、医療ファクタリングの場合にはレセプト請求書等が挙げられますが、債権の額が特定出来るものでなければなりません。
会社の印鑑証明書及び登記事項証明書
契約書には会社の実印で押印しますが、当該印鑑が実印である事を証するために印鑑証明書を添付する必要があります。
また、会社の実体を証するため、登記事項証明書（登記簿謄本）の原本が必要になります。
※いずれも発行から3か月以内ものをご用意ください。
代表者の本人確認書類
所謂「身分証明書」の事で、代表的な例として運転免許証・パスポート等が挙げられます。
また、公的な顔写真入りの身分証明書をお持ちでない場合には、保険証＋公共料金の請求書等で対応できるケースもありますので、詳細はファクタリング会社側へお問い合わせください。
売掛先の承諾書類（3社間のみ）
3社間ファクタリングは債権譲渡手続きを経るため、売掛先への通知、又は売掛先の承諾が必要になります。
日数を短縮するために後者のケースが実務上では多く、債権譲渡に対する「承諾書」の用意が必要です。
※承諾書のひな形はファクタリング会社側が用意します。
審査では売掛先の信頼性が重要
ファクタリング会社は将来入ってくる売掛金を売却し現金を得る資金調達法です。
つまり、将来入ってくる売掛金をファクタリング会社が前もって買い取り、入金があり次第ファクタリング会社に当該売掛金を引き渡す形をとります。
仮に売掛先が倒産してしまった場合や入金がなされなかった場合でもファクタリングを利用した企業が責任を負うことがないため、ファクタリング会社側は“売掛先の安定性”を特に重要視します。例えば、
☑期日内にしっかりと支払いがなされているのか
☑売掛先との取引期間はどのくらいか
☑営業成績や資産状況はどの程度か
といったように、売掛先の信頼性・継続性・事業規模等がチェックされます。
以下のケースでは高い確率で審査に通ります。
・上場企業
・非上場企業だが信頼性が高い（公共工事の元請など）
・国又は地方公共団体若しくはそれらに類する機関（診療報酬など）
上場企業は、株式市場に上場する際に非常に厳しい審査を受けています。
もちろんそれだけ優良企業であると判断はできませんが、数百万円の売掛金が支払えなくなるという可能性はまずありません。
また、売掛先が国や地方公共団体又はこれらから正式に依頼を受けている企業・団体だった場合も同様に、高い信頼性を有しているため審査に通りやすいと言えるでしょう。
審査に落ちやすいケース
赤字決算・税金滞納・個人事業主に対応しているファクタリング会社でも、以下の場合には審査に落ちる可能性があります。
・売掛先が個人事業主
・売掛先の信頼性が低い
売掛先が個人事業主の場合ですと、債権譲渡登記ができないこと、エビデンス資料（確認資料）の用意が難しいこと、登記簿等の客観的な事実が確認できないこと等を理由に断られてしまうことがあります。
また、売掛先が非上場の民間企業などで客観的な資料が乏しく、信頼性を証明しづらいケースがあります。
例えば、帝国データバンク等の信用調査会社にデータが無い、ホームページが無い、決算報告書が無く財務状況が把握できない等です。
審査を通りやすくする方法
上記に紹介した“審査に落ちやすいケース”でもできる限り審査を通りやすくする方法をご紹介します。
売掛先のエビデンス資料を集めておく
ファクタリング会社側は買い取った売掛債権が支払われず、不良債権化するリスクを負っています。
したがって、売掛先の会社から「売掛金がきちんと支払われるのか」という点が最も考慮されます。
売掛先の信頼性を確認するためのノウハウを持っているファクタリング会社ですが、同意が得られていない状態での確認は限度があります。
信頼性を確認できる資料が少ない場合、ファクタリングを利用する企業と売掛先がどのくらい取引期間があるのかがひとつの指標といえるでしょう。
具体的には取引履歴が分かる通帳・契約書・注文書等ーで契約期間を確認する形になり、しっかりと期日を守って入金をしたか等も大きなポイント。
そのためファクタリングを利用する事業者は、売掛先と交わした契約書や請求書・過去の入金履歴が分かる通帳のコピなど、エビデンス資料を予め整理しておくことが望ましいです。
また、売掛先に協力して貰い財務状況が分かる資料を用意して貰うというのも、信頼関係が築けているという大きなアピールになります。
取引が長期かつ定期的に行われており、また、いつまでに支払われるのかが明確であれば、ファクタリング会社側も取引を進めやすいですし、高額での買取にも繋がりやすいです。
そのため、出来れば継続的な取引である事を証する書類、例えば「基本契約書等の継続的取引が分かる書類」も用意しておきましょう。
3社間ファクタリングに変更する
2社間ファクタリングだったものを「3社間ファクタリング」に変更するのも一つの交渉材料と言えます。ファクタリング会社にとっては債務不履行リスクが低くなり、買取に応じて貰える可能性が高まるためです。
ただし、ファクタリング手数料はファクタリング会社が負うリスクに応じて変動しますので、相場よりも手数料が高くなってしまう可能性は否めません。
柔軟審査のファクタリング会社に依頼
不利な条件が揃っている場合でも、西日本エリアに特化した地域密着型のファクタリング会社なら審査に通るチャンスがあります。
なぜならば、独自のネットワークにより柔軟な審査を行うことが可能なためです。
客観的な資料が無い場合であれば自身の足で調査を行ったり、売掛先の調査を独自で行ったりと、地元の強みを最大限に生かして調査を行います。
ただし、如何に柔軟審査が売りの地域密着型であっても、最低限の基準はクリアせねばならず、その条件は各ファクタリング会社によって異なります。
ファクタリングの審査に落ちた場合でも、そこで諦めるのではなく他のファクタリング会社の審査も受けてみることが、審査を通す上で最も重要と言えるのではないでしょうか。
スピーディな審査には事前準備が重要
急いで資金を調達したい場合や、審査が通るか不安な場合には、あらかじめ必要な書類を用意したり、売掛先とのやり取りに関するエビデンスを集めておくことが役立ちます。
これによって、審査が通過する可能性がアップし、取引がスムーズに行えるようになります。
ぜひ本記事を参考にしてみてください。
