コロナウイルス関連融資の返済とファクタリング活用術を解説いたします。

ついに始まるコロナ融資の返済

新型コロナウイルスの感染拡大によって突如訪れた「コロナショック」。
飲食店をはじめとした数多くの中小企業が倒産に追い込まれ、その混乱は2022年となった現在においても続いています。
また、コロナショック当初は「特別融資」などで何とかピンチを凌いでいた企業も多かったと存じますが、2022年より順次返済も始まる予定です（都道府県が行う特別貸付など）。

コロナ禍に加えて、今後返済も続けていかなければならないという二重苦をどのように乗り切れば良いのでしょうか。
当ページでは特別融資の概要、他の資金調達方法の模索、ファクタリングの活用方法等についてご紹介してまいります。

新型コロナウイルスに関する融資

中小企業庁や日本政策金融公庫でも新型コロナウイルスに関する特別融資を実施しておりますが、福岡県では以下の通り独自の融資制度を設けています。

制度名	新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資による資金繰り支援（「緊急経済対策資金」による支援）
対象者	市町村にてセーフティネット保証4号または５号の認定を受けた方
融資限度額	1億円以内
融資期間	10年以内（据置期間2年以内）
融資利率	1.3％
保証料率	0.7％（4号の場合は県が全額負担）

据置期間とは簡単に言うと「利息だけを払えばよい期間」のことです。
コロナ禍となったのが2019年末ですので、据置期間を最大に設定していたとしても「そろそろ元本の返済も求められる」という方も多いのではないでしょうか。

なお、セーフティネット保証4号の該当要件は「前年同期比20％以上の売上減少」、セーフティネット保証5号の該当要件は「前年同期比5％以上の売上減少」となっており、融資のハードルが低いと言えます。
そのため福岡県では利用している企業が非常に多く、返済方法について考えなければならないとご相談に訪れる方が増えているようです。

県税の猶予期間について

福岡県では「法人事業税」「県民税利子割」「県民税配当割」「県民税株式譲渡所得割」の申告期限を猶予しており、納税が困難な方には徴収の猶予も実施しています（福岡県公式HP「県税の猶予について」より）。
猶予期間は最大で1年となっておりますので、仮に2020年に新型コロナウイルスの影響で売上が落ち込み2021年の納付を猶予していた場合は2022年に2年分をまとめて納付しなければなりません。

なお、猶予許可通知書に記載された分割納付方法の通りの納付がなされなかった場合、猶予が取り消される可能性乃至は差押え等を受ける恐れがあります。
財務状況が芳しくない・新型コロナウイルスの影響が続いている等で納付が難しい場合は必ず県税事務所に相談するようにしてください。

特別融資に代わる資金調達

新型コロナウイルス特別融資は、上記の通り普段では考えられないほどの好条件です。
同等の条件ですと「銀行融資（又は国民）」「不動産担保ローン」などが挙げられますが、既に返済に追われている状態では審査に通る可能性は残念ながら低いと考えます。
そのため、返済又は納付が難しい場合は「補助金」「給付金」等を検討してみることを強くお勧めいたします。

一時期に比べて落ち着いたとは言え、まだまだコロナ禍が続いている昨今。
国をはじめ、各市区町村や都道府県など多くの公共団体が補助金、助成金制度を設けており、利用出来ればキャッシュ改善の大きな武器となることは間違いありません。

補助金に関する記事はこちら

返済・納付の再延期の相談や検討をしつつ、利用できる補助金・助成金があれば是非活用してみてください。

つなぎ資金としてファクタリングの活用

先般お伝えしてきた通り、特別融資の返済が難しい場合は「返済開始の延長を検討する」「銀行融資に切り替える」「補助金や助成金の活用」などが考えられます。
しかしながら、いずれを選択するにしても決済までに数週間から1か月程度の時間を要してしまうため、つなぎ資金の調達方法についてはあらかじめ考えておかねばなりません。

そこで、審査中から決済までのつなぎとして「ファクタリング」の活用をお勧めいたします。
ファクタリングは100万円以下の少額資金にフィットし、スピード面でも優れているため、つなぎ資金を調達したいシーンで高いパフォーマンスを発揮します。
さらに、ファクタリングであれば法人だけではなく個人事業主であってもご利用が可能であり、業種も問いません。

一方で資金調達の中でも「ややコストが高め」というデメリットがありますので、反復継続した利用は避け、スポット利用に抑えておいた方が良いでしょう。
なお、ファクタリング会社は経営コンサルタントを兼業しているケースが多いため、利用時に財務改善について相談してみるというのも一つの手です。
各資金調達の特徴を押さえつつ、上手に使い分けるようにしてください。