東京でのビジネス事情やファクタリング会社の選び方についてまとめました。

世界3位の都市「東京」

2021年11月、森記念財団都市戦略研究所より「世界の都市・総合力ランキング（2021年版）」が発表されました。
同ランキングは「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」などで総合的に評価され、東京は1位ロンドン・2位ニューヨークに次ぐ3位にランクインしています。

なお、経済部門だけ見ると、コロナ禍の影響もあり、企業及び従業員の減少が原因でスコアを落とし、第4位となりました。（1位ロンドン・2位ニューヨーク・3位北京）
当ページでは東京のビジネス・経済にフォーカスを当てつつ、資金調達の方法やファクタリングとの親和性について検証してまいります。

日本一のビジネス街

2022年3月時点での東京都内が本店所在地の株式会社数は「615,737社（内上場企業は2,034社）」と、2位の大阪府に比べて2倍以上（大阪は244,079社）の差があることが分かります。（なお、こちらは「株式会社」だけの数字であり、比較的小規模な事業形態で好まれる合同会社や個人事業主は含まれておりませんのでご注意ください。）

さらに上場企業数は大阪府で429社ですので、なんと5倍近くの差があり、まさに日本の大企業の多くが東京に集中していると言っても過言ではありません。
日本総人口の10％弱（13,740,732人）を占めており、日本の首都としての機能・役割をしっかりとはたしていると言えるのではないでしょうか。

東京のメリット・デメリット

東京でビジネスをする最も大きなメリットとしては、やはり「ビジネスチャンスが多い」という点ではないでしょうか。
営利を目的にする団体が集まっておりますので、交流や取引の機会が必然的に多くなり、その分ビジネスチャンスも増えます。

また、人口そのものが多いため、小売業・飲食業・その他窓口を設けているビジネスは購入又は利用される機会が増えると考えます。
さらに「人口が多い＝建物や建造物が多い」ということになりますので、不動産業や建設業の需要も比例して高くなると言えるでしょう。

賃料が高いというデメリット

東京の賃料の高さは世界でも一二を争うほどです。
特に駅前や繁華街のオフィスビル・テナントビルは非常に高額であり、家賃の所為で経営状態が悪化し、撤退を余儀なくされるケースも珍しくはありません。

そのため、インターネットを通しての商品販売（EC事業や店舗を持たない小売業など）、サービス提供（IT業やオンライン型講座など）、商品開発や研究等の場合、東京以外の都市にオフィスを持つ又はオフィスを持たないという経営スタイルが多く見られます。

事実、新型コロナウイルスの感染拡大によってリモートワークが一気に広まり、オフィスを持たない企業、オフィスに通勤しない労働者が非常に多くなりました。
「高額な賃料を支払ってまで東京で営業を行う必要はない」という考えを持つ経営者が増えているようです。

東京オリンピックの影響

2020年に開催が決まっている東京オリンピック・パラリンピックは全国で32兆3179億円の経済波及効果があるとの試算を発表しました。
（新型コロナウイルスの影響により2021年8月に延期）
その内の半分以上は東京都や近隣県への経済効果となりますが、10兆円以上は西日本を中心に北は北海道、南は九州にまで及ぶと見られています。
東京オリンピックが西日本の経済へどのように影響するのかについて解説したいと思います。

経済波及効果の内訳

東京オリンピックで予想される具体的な経済効果は以下の通りです。

ご覧の通り、直接的な経済効果は5兆円余りに留まるものの、その後の観光効果や残った施設に於ける雇用創出といった所謂“レガシー効果”が全国で27兆円に及ぶと見られているのです。
また、雇用者所得誘発額はやはり開催地周辺である東京に割合が高い結果となっておりますが、付加価値誘発額は東京以外でも高い数値となっており、東京のみならず日本全体に大きな影響を及ぼす事が分かります。

※2023年4月追記※
新型コロナウイルスの感染拡大によって延期されながらも、東京オリンピック・パラリンピックは2021年8月に無事開催されました。
無観客での実施だったため、新型コロナウイルス感染拡大以前に予想された経済効果を大きく下回り、結果的には2兆3713億円の赤字（東京都及び国）となりました。

影響が強かった業種は？

ただし、建設業に関しては一定の経済効果が得られたと考えられております。
建造物はほぼ東京周辺に作られるため、西日本エリアの多くの建設会社様には大きな影響は無いようにも思えますが、建材販売やスタッフ派遣で利益を上げた建設会社が多いようです。

また、少し気が早いかもしれませんが、次回日本でオリンピック・パラリンピックが開催されるのであれば、大阪が開催地となる可能性も十分に考えられます。
次点の候補地としては福岡、名古屋、広島辺りが有力ですが、都市の規模的にはまだ少し足りないと言われており、今後の発展に期待したい所です。

東京のファクタリング事情

東京でビジネスを営むもう一つのメリットとして「金融機関が多い」という点が挙げられます。
金融機関が多ければ多いほど事業資金の調達がよりし易くなり、ビジネスチャンスを活かしやすく、延いては企業の成長にも繋がるためです。

一方で、金利の低いメガバンクでは融資先を厳選している（所謂貸し渋り）という傾向も見られます。
つまり東京は企業数そのものが多く、利用者が絶えないため、経営状況が芳しくない企業に対して無理に融資を実行する必要はないのです。

この辺りは、地域ビジネスに深く関わりを持つ地方銀行・信用金庫等とは大きく異なる点と言えるかもしれません。
なお、ファクタリングサービスを提供する会社（所謂「ファクタリング会社」）は、東京を本拠にするケースが大半です。

東京に集中する理由とは

ファクタリング会社は日本全国に存在しておりますが、総数が10だとしたら、その内の8～9は東京の企業と言っても過言ではありません。
東京に集中する主な理由として「企業数が多いため」「利便性向上のため」「債権譲渡登記のため」などが挙げられます。

企業数が多ければ需要も高くなり、自ずと供給が高まるというのは自然な流れですし、ファクタリングを利用する企業の多くは「できるだけ早く資金を調達したい」という事情を抱えているため、利便性も無視できない要素です。
さらに、2社間方式によるファクタリングでは「債権譲渡登記」がなされるのが一般的ですが、債権譲渡を扱う法務局は日本で1つしかありません。

東京法務局中野出張所内にある「債権登録課」が日本全国を管轄しており、例えば申請人が北海道や沖縄の法人であっても、同庁へ申請する形となります。
つまり、東京都内を本拠にすることによって同手続きがスムーズとなるのです。（遠方の場合は郵送で対応せざるを得ないため）

手軽に相談できるという利点も

一昔前は「手数料が高い」「悪徳業者が多い」というイメージの強かったファクタリングですが、現在では手数料が非常に低く、コンサルタントを兼業するファクタリング会社が増えているため、縁の下の力持ちのような存在へと変わっています。
ただし、取り扱っている債権の種類（医療ファクタリング専門又は建設業専門など）、ファクタリングの方式が異なる場合がありますので、より良いサービスを受けるにはやはりしっかりと業者選びをする必要があるでしょう。

前述した通り、東京にはファクタリング会社が非常に多いため、じっくり・しっかりと選定できるというメリットがあります。
焦って決めてしまうと、相性の悪い業者を選んでしまう・買取条件が悪い等の可能性が高まりますので、できれば資金不足に陥るより前に「かかりつけ医ならぬかかりつけのファクタリング会社」を見つけておくことをお勧めいたします。

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