ビジネス支援制度多数！製造業を始めるなら栃木県
栃木県は「ものづくり」が盛ん
栃木県では、県内総生産額のうちなんと41.2％が「製造業」によって生み出されています。（2020年の出荷額約8兆9,664億円）
これは全国2位の比率であり、まさに栃木県は自他共に認める「ものづくりの県」といえるのではないでしょうか。
当ページでは製造業をはじめとした栃木県の盛んな産業・ビジネスをはじめ、同県の魅力や立地環境、起業の際にオススメの情報等をご紹介してまいります。
錚々たる大企業が並ぶ「製造業」
冒頭でもお伝えした通り、栃木県には製造業を営む企業が多く存在しています。
輸送機械関連では「SUBARU」「日産」「いすゞ自動車」「HONDA（本田技術研究所）」などの自動車メーカー、医療機器や医薬品関連では「全薬工業」「資生堂」「花王」、精密機器関連では「ニコン」「キャノン」「富士フィルム」、電気機器関連では「富士通」「Panasonic」「日立」、食品関連では「カゴメ」「エバラ食品」「ハウス食品」「カルビー」など、誰でも一度は耳にしたことがある大企業が軒を連ねています。
大企業から仕事を受けている所謂「下請企業」も数多く、製品受注から出荷・物流など、製造業が起点となって沢山のビジネスを創出していると言っても過言ではないでしょう。
物流センターも多数
栃木県は、東京まで僅か1時間程度・東北屈指のビジネス街である仙台にも約2時間でそれぞれアクセスすることが可能です。
高速道路ですと東北縦貫自動車道・外環道・圏央道・北関東道・常磐道・関越道などが直結しており、東京と青森を繋ぐ４号線、高崎と水戸を繋ぐ50号線、柏から会津若松まで繋がる294号線、294号からつくば～成田を結ぶ408号線などの国道も通っています。
そのため、都内をはじめ千葉・茨城・新潟等にも移動がしやすく、栃木県のインターチェンジ周辺には物流センターが数多く立ち並んでいます。
交通の利便性のみならず、都心部に比べて賃料を非常に低く抑えることが可能・台風や津波等の災害が少ないといった点も、物流拠点として栄える理由と言えるでしょう。
もちろん「関東と東北の物流を繋ぐ」という大切な役割を担っているのは言うまでもありません。
農産物も国内トップレベル
栃木県と聞くと「いちごやお米、シイタケ等の名産地」というイメージが浮かぶ方も多いのではないでしょうか。
そのイメージは誤りではなく、実際に令和2年度の農業算出額（農業・畜産・園芸等）は2,875億円と全国第9位の規模であり、中でも「いちご」の算出量は全国第1位（22,700トン）となっています。
さらに「うど（715トン）」「かんぴょう（257トン）」も全国第1位、「二条大麦（30,900トン）」「にら（10,200トン）」「こんにゃくいも（1,541トン）」「生乳（329,793トン）」で第2位と、全国屈指の農業エリアと言っても過言ではないでしょう。
なお、農業従事者の数は2000年の65,042戸に比べて半数以下（2020年時点で32,008戸）と、残念ながら他県と同様に右肩下がりとなっています。
一方で、畜産業の出荷額は右肩上がりに上昇傾向にあり、今後いかに担い手を増やしてゆくかが成長戦略のカギとなりそうです。
企業へのサポート
公益財団法人・栃木県産業振興センターでは「新商品や新技術の開発」「取引先の増加」「人材育成」「SDGsの取り組み」などの企業支援を実施しています。
一部をご紹介いたしますので、同エリアで事業されている又は新規開業をお考えの方はどのような支援があるのかを予め確認しておきましょう。
技術開発への助成事業
さすがものづくりの県だけあり、新商品や新技術の開発に対する助成事業が潤沢です。
例えば「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業」では県内に本拠を持つ中小企業のチャレンジに対する経費を、「フードバレー農商工ファンド活用助成事業」では新商品の開発や生産加工技術の研究開発費用を一部負担する助成制度となっています。
他にも「サポートユアビジネス事業」「世界一を目指す研究開発助成事業」「脱炭素化技術育成支援事業」など、様々な視点からの支援を実施しており、製造や研究・開発を生業とするのであればもってこいのエリアと言えるでしょう。
当ページのラストに栃木県産業振興センターへのリンクを張っておきますので、マッチする支援・助成制度がないか、是非チェックしてみてください。
取引あっせんの実施
公益財団法人・栃木県産業振興センターでは金銭的な支援のみならず、主に製造業を営む企業に対して「仕事の紹介や仲介（あっせん業務）」を行っています。
仕事を受ける側（受注企業）は事前登録申請が必要ですが、登録にあたってデメリットは一切ありませんので、登録だけ済ませておいても損はないでしょう。
なお、受注企業登録は県内事業者に限定されますが、発注側は登録不要かつ県外の事業者でも利用が可能です。
「質の高い業者を探している」「予算内又は期限内で作業可能な業者を知りたい」などであれば、同制度を活用してみると良いでしょう。
製造業でチャレンジしたい方におすすめ
このように、栃木県は「チャレンジしたい人」「製造業でビジネスをしていきたい人」にマッチする制度や環境が整っている県であると言えます。
特に行政（厳密には第三セクター）が主導となり、お仕事をあっせんしてくれるという点は心強いのではないでしょうか。
もちろん環境だけに頼らず、経営に関する予備知識やノウハウ、最低限の会計知識もしっかりと学んだうえで挑戦することを忘れてはいけません。
また、経営においてキャッシュは無くてはならない存在ですので、万が一キャッシュ不足に陥ってしまった際はファクタリングによる資金繰りも検討してみてください。
