どのようなシーンでおすすめ？ファクタリング×IT業
IT業×ファクタリング
ホームページ・WEBサイトのデザイン構築やコーディング、プログラミングによるシステム作成、各種インターネットサービスの保守や点検など、IT業は今やなくてはならないビジネスです。
当ページでは、IT業と呼ばれるビジネスがどのような事業なのか、同事業の基本概要、市場規模や企業数の推移など、様々な点にフォーカスを当ててみたいと思います。
情報通信業を営む企業の概要
総務省が毎年実施している「情報通信業基本調査」によると、2010年から2020年の10年間で、情報通信業関連の企業数・売上高・従業員数は以下の通り変化しています。
| 2010年 | 2013年 | 2016年 | 2020年 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 500,828 | 671,076 | 719,513 | 703,384 |
| 企業数 | 4,977 | 5,496 | 5,474 | 5,714 |
| 従業員数(人) | 1,233,334 | 1,502,046 | 1,624,851 | 1,651,373 |
上記は電気通信業をはじめ、民間放送業やソフトウェア開発業、情報処理や提供サービス、インターネット付随サービス業、広告代理業等を営む企業のアンケート回答を合計した数字です。
2013年頃からはほぼ横ばいの数字が続いておりますが、2010年に比べると売上高は1.4倍以上増加していることが分かります。
2009年以前の正式なデータはありません（情報通信業基本調査は2010年に開始されたもの）が、インターネットが普及し始めた2000年に比べて売上・事業数は10倍以上に増えていると考える専門家もいます。
今やIT業は日本経済を支える屋台骨であり、人々が生活する上で無くてはならない存在と言っても過言ではないのです。
働き方が大きく変化
新型コロナウイルスの感染拡大によって「人々の働き方」は大きく変化しました。
中でもIT業は、変化が顕著に現れたビジネスの1つと言えるのではないでしょうか。
IT業はPCでの作業が多く、自宅でも行える業務が多いため、他のビジネスに先駆けてリモートワークを導入するなど、コロナウイルスの感染拡大を防ぎました。
また、リモートワークの推進だけではなく、フリーランスへ転身する人の増加・アウトソーシングの動きが活発化するなど、新型コロナウイルスは多くの面で影響を与えたと考えます。
失敗も多いビジネス
先程ご紹介した「情報通信業基本調査」を見てみますと、業界全体の売上高は増加しているのに対し、IT業を営む企業数自体はさほど増えていないことが分かります。
増加が緩やかな主な要因としては「小規模事業者の倒産」「個人事業主への転身」などが考えられます。
IT業はノウハウさえあればスタートできるビジネスのため、大手企業で経験を積んだ人が単身乃至は数人で独立開業するケースが非常に多いです。
開業したのは良いものの、仕事が取れずわずか数年で古巣の企業に戻る…なんてことも決して珍しくはありません。
業界は現在飽和状態
新型コロナウイルスの感染拡大によって失業・減給が相次ぎ、自宅でできる仕事の需要が一気に高まりました。
失業がきっかけでフリーランスに転身した技術者も多く、クラウドワークスやランサーズなどの「クラウドソーシングサービス」はまさに群雄割拠と言えます。
供給者である依頼者側から見ると単価が下がる・仕事のクオリティが上がるなど良いことづくしですが、依頼を受ける側にとっては競争相手が多い点はマイナスでしかありません。
家事の合間に月20万円以上を稼ぐ主婦・主夫もいるようですが、よほどのスキル・営業能力が無い限り、現在の状況で稼ぐのは容易なことではないでしょう。
資金調達手段が少ない
前述した通り、IT業はノウハウさえあれば開業できるビジネスですので、資本金が極めて少ない小規模事業者や個人事業主として活動する方が多く見られます。
自宅開業かつスタッフを抱えないのであれば固定費を抑えることができますが、一定規模を有する企業の場合、コロナ禍のようなトラブルに見舞われるとひとたまりもありません。
もちろん小規模企業であっても資金調達自体は可能ですが、銀行融資やビジネスローンは直近の売上や成長性を重要視するため、赤字状態になると一気に審査に通りづらくなってしまいます。
さらに、銀行や消費者金融は「運転資金」に対する融資には消極的であり、設備投資や仕入れなど、使途を工夫しなければならないというデメリットもあります。
フリーローンやクレジットカードのキャッシング機能など、必然的に金利の高い方法になってしまう点に注意が必要です。
ファクタリングによる資金調達
コストがさほど掛からないビジネスと言われるIT業ですが、商売道具であるPC・備品の故障、業務に必要なソフトの導入・アップデートなど、予期せぬ形で支出が発生する可能は十分に考えられます。
このような「金額はさほど大きくないため銀行融資を受けるほどではない」というケースでファクタリングは多く活用されています。
また、銀行融資の審査には通ったが実行までのつなぎ資金が必要という状況においてもファクタリングはオススメです。
さらに、ファクタリングは債権（売掛金や未収金）さえ保有していればよく、個人事業主や小規模法人であることで利用が制限される心配もありません。
ご利用の際はしっかりと計画を立てましょう
ファクタリングには「少額利用が可能」「個人事業主でもOK」「赤字や税金滞納があっても影響が無い」といったメリットがあり、IT業に強くマッチする資金調達方法です。
一方で、利用の都度ファクタリング手数料を支払わねばなりませんので、反復継続した利用は逆に財務状況を悪化させてしまう恐れがあります。
慢性的な利用は避け、いざという時にのみ利用する・一回あたりの利用額を抑える等、しっかりと計画を立てた上で利用するようにしてください。
