ファクタリング会社を変更する際の注意点を予め知っておきましょう。

乗り換え時の対策及び注意点

ファクタリングは、長期売掛サイトや仕入れ･外注費など受注に伴うコストの問題から、継続的に利用されるケースが多いです。
継続利用していると慢性的な売上低下に繋がってしまいますので、出来るだけ手数料コストを下げるのが最も重要な課題となります。
当ページでは長期利用の際や他社から乗り換える際の注意点、コストを抑えるための方法や対策について解説したいと思います。

注意すべきポイント

ファクタリング会社は他社からの乗り換えを歓迎しているケースがほとんどで、業者の手数料やサービス内容を見直せばコスト削減を行うことも可能です。
諸費用など一時的な出費と解約と新規契約に伴う手間が発生しますが、買取手数料が安くなれば長期的な経費削減に繋がります。
他社からの乗り換えを優遇し、広告や営業活動を強化しているファクタリング会社をよく見かけますが、費用以外にも他社からの乗り換え時には以下の注意点があります。

通知を伴う場合

3社間ファクタリングの場合、債務者保護のため、取引先（債務者）に債権譲渡の旨を通知しなければなりません。
ファクタリング会社を乗り換えた上でさらにファクタリングを行うと、取引先はまた別のファクタリング会社に支払うことになるため、取引先からの信用を低下させてしまう可能性があります。 理解力がある売掛先であればいいですが、一般常識から考えて取引先の債権保有者がコロコロ変わると不信感を抱くものです。
取引先との関係性をしっかりと検討したうえで行うことをオススメいたします。

登記があっても問題無し

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いとして、通知の他「債権譲渡登記」の有無を挙げることができます。
ただし、ファクタリングされた債権（譲渡済みの債権）は基本的には、利用会社の手から離れているため、登記の有無は問題にならないと考えられています。
なお、既に譲渡した債権を乗り換えと称し他ファクタリング会社へ売却する行為は「二重譲渡」として詐欺に当たる可能性もありますので注意しましょう。

乗り換え時に見るべきポイント

乗り換え時にもっとも重視するのは、やはり「買取手数料」でしょう。
たとえば一月辺り100万円の売掛金を20％で買取してもらったとすると、年間240万円もの手数料がかかってしまう計算です。
仮に15％まで下がれば一月辺りの買取手数料は15万円（年間180万円）となり、年間で60万円の節約となります。
しかし、手数料だけ見て決めてしまうと後々損をしてしまう可能性も否定できません。
乗り換えを行う場合には必ず以下の点に注意してください。

相見積もりは必ず行う

“長期的に利用したい”ということであれば、多くのファクタリング会社が好条件を提示するかと考えられます。
ファクタリング会社がもっとも懸念しているのは利用者や売掛先が未払いを起こして回収トラブルになってしまうことですので、新規顧客の調査は非常に重要となります。
他ファクタリング会社を利用していたということで一定数の信頼性が担保されますので、ファクタリング会社側としても好条件を出しやすいのです。
最近ではファクタリング会社が増えたことで、他社との相見積もりや交渉も非常にしやすくなりましたので、既存のファクタリング会社を含め、どんどん条件交渉してみると良いでしょう。｢他社に乗り換えるともっと安くなりそう・・・｣など、乗り換えを検討していることを軽く匂わしておくと効果的です。

既存ファクタリング会社にも相談

諸費用で損するケースも

売掛金の大きさや継続利用・手数料優遇によっては諸費用を気にしなくても短期間で元を取れるケースもありますが、手数料を優遇するファクタリング会社はその分諸費用を高く設定している可能性がある点に注意が必要です。
交通費、債権譲渡登記費用、事務手数料などあらゆる項目で高額な諸費用を請求してくるので、必ず見積提示の段階で全ての諸費用(初期費用)の詳細見積まで出してもらうようにしてください。
諸費用無料＋買取手数料優遇の条件にした場合、ファクタリング会社からしてみれば短期間で乗り換えや解約をされると採算がありません。
好条件になると、一定期間は解約ができない最低契約期間を設定されることもあります。
将来的なビジョンを考慮して、乗り換えをするべきか？どこのファクタリング会社を使うとメリットが大きいのか慎重に検討しましょう。

地元密着型へ乗り換えるメリット