飲食店を営まれている方必見~福岡県感染防止対策協力金まとめ

振込が遅い・受け付けてもらえない等、何かとネガティブな報道や意見が目立つ福岡県感染防止対策協力金。しかしながら要件を満たせば原則受け取れるため、飲食店を営まれている方は申請が可能か必ず検討しましょう。

飲食店必見!感染防止対策協力金とは

給付金の貰い方を講義する人形

※当記事は2021年8月27日時点の情報を基に作成しております。

感染防止対策協力金は、文字通り新型コロナウイルスによる感染の恐れがある事業や場所に対して弊社や休業を求め、協力してくれた企業に対して支払われる助成金です。

支援金や助成金については以前の記事(福岡県独自の支援制度)でもお伝えしてまいりましたが、当ページではさらに飲食店を経営する企業向けにまとめた上、新しい情報をブラッシュアップし改めてご紹介したいと思います。

福岡県感染防止対策協力金の概要

福岡県のロゴと感染防止対策ステッカー

感染防止対策協力金は、新型コロナウイルスが感染拡大しているエリア又は感染拡大が予想されるエリア内の飲食店・大規模施設が給付対象となる支援金で、金額や給付条件は各自治体によって異なります。
東京や大阪と同様に福岡も感染拡大が見込まれるエリアに該当しており、福岡県でも独自の協力金制度(福岡県感染拡大防止協力金)を設定しています。

冒頭でもお伝えした通り、酒類を提供する飲食店又は大規模施設やテナントに対して休業を要請し、協力してくれた店舗や企業が対象です。
まずは、具体的な申請対象企業、申請方法などの制度概要を確認してまいりましょう。

申請対象企業(第11期)
福岡県の夜の街並み

福岡県感染拡大防止協力金(第11期)の申請対象者は以下の要件を満たす企業です。(※発表されている情報をより分かりやすく編集しています。)

(1)飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設で要請の対象である店舗であること(後述しますが、飲食店営業許可を受けていない「露店営業店(いわゆる屋台)」「カラオケ店」なども要請の対象です。)

(2)福岡県内において要請開始日より前に要請対象施設を運営する事業者であること

(3)要請に従って営業をしていること(要請期間の全ての期間)

(4)福岡県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員に該当しない、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

(5)誓約事項の全てについて誓約していること

上記を満たす事業者が支給の対象となりますが、内容については細かく規定されており、ケースごとに判断していく形が望ましいでしょう。
福岡県が発表している「よくあるご質問」の内容をまとめましたので、是非運営状況と照らし合わせてみてください。

【支給対象となるケース】

 酒類を提供していない店舗又は飲食店営業許可を受けていないが、支給要件を満たしている(カラオケ店など)

 営業時間短縮要請の対象店舗が営業終了後にテイクアウト専門に切り替わるが、店内営業時間が短縮要請に応じているケース

 原則支給対象外のスペース(ホテル・旅館などの宴会場)だが、宿泊者などの特定の利用者以外にもサービスを提供している場合

 支給要件を満たしている大企業やNPO法人など

 県外に本社があり、福岡県内に店舗や営業所があるケース

 要請期間前より営業時間を短縮していたが、要請後も引き続き継続する場合(短縮前が22時営業であったなど、短縮要請の対象である場合に限る)

【支給対象とならないケース】

 漫画喫茶やインターネットカフェ、テイクアウトや移動販売を専門にしている飲食店、娯楽施設やコンビニ等のイートインスペース、葬儀場など

 ホテルや自動販売機など利用者のみに飲食スペースを提供する場合

 飲食店営業許可証が無く、缶ビールやおつまみの販売のみを行っている店舗

 もともと営業時間が要請対象内(10~19時など)であったケース

 要請の期間内に開業した店舗(相当の理由がある場合を除く)

 営業時間は変更せず酒類提供のみを短縮した場合

 酒類の提供はしていないが、利用者の持ち込みを認めていたケース

なお、福岡県公式HP内に分かりやすいチャートがありましたので、よろしければご参考ください。

参考第11期_協力金・要件確認フローチャート
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/144376.pdf

申請方法について
中洲の屋台ラーメン

インターネット・書面(郵送)にて申請が可能ですが、様式や申請方法については都度変更する可能性があるため福岡県公式HPを事前にチェックするようにしてください。

書面での提出の場合は前述したURL(福岡県公式HP)にアクセスしダウンロード・印刷していただくか、商工会議所や市町村役場、企業振興事務所、保健福祉環境事務所等でも入手できます。(郵送による取り寄せも可能です。)

なお、申請は期ごとの受付になりますので対象期間・申請期間をしっかりと確認するようにしましょう。
また、複数店舗を運営している場合は店舗ごとに申請する必要がありますのでご注意ください。

協力金はいつ入金される?

入金をチェックする飲食店経営者

今回ご紹介した福岡県感染拡大防止協力金は第11期(要請期間:2021年8月20日から9月12日まで、申請受付期間:2021年9月13日から10月12日まで)と呼ばれるものですが、現在第4期(要請期間:2021年3月1日から3月7日まで、申請受付期間:2021年3月8日から4月21日まで)までが入金済のようです。

言い換えれば第5期(要請期間:福岡市2021年4月22日から5月5日・久留米市2021年4月25日から5月5日、申請受付期間:2021年5月20日から8月11日まで)については一部未入金のケースもある(2021年8月27日現在)いうことですので、振込までに1~2か月は見ておいた方が良いでしょう。

不正受給は絶対にやめましょう

支給要件を満たしていないのにも拘わらず協力金を受け取った場合、協力金の返還を求められると同時に詐欺罪で告訴される恐れがありますので、不正受給は絶対にしてはなりません。
SNSや掲示板では「振込が遅れている」という書き込みも多く見られ、不安に思う経営者様も多いかと思いますが、無事受付が済み支給要件を満たしていれば振り込まれないという心配はまずないでしょう。

なお、つなぎ資金を調達するのであればファクタリングは非常に有効な手段です。
ファクタリングは銀行融資やカードローンとは異なり融資審査がなく、早ければ即日振込も可能となっています。
給付金そのものは売掛金に該当しないためファクタリングに利用することができませんが、クレジットカード売上や他社に対する未収金等があればご利用が可能です。

“給付金が振り込まれるまでの期間だけでよいからキャッシュが欲しい…”
とお悩みの経営者様は、ファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか。