東京オリンピックは観光業へ大きな影響！西日本への影響をまとめました。

東京オリンピックは西日本にも影響

2020年に開催が決まっている東京オリンピック・パラリンピックは全国で32兆3179億円の経済波及効果があるとの試算を発表しました。その内の半分以上は東京都や近隣県への経済効果となりますが、10兆円以上は西日本を中心に北は北海道、南は九州にまで及ぶと見られています。東京オリンピックが西日本の経済へどのように影響するのかについて解説したいと思います。

経済波及効果の内訳

東京オリンピックで予想される具体的な経済効果は以下の通りです。

ご覧の通り、直接的な経済効果は5兆円余りに留まるものの、その後の観光効果や残った施設に於ける雇用創出といった所謂“レガシー効果”が全国で27兆円に及ぶと見られているのです。また、雇用者所得誘発額はやはり開催地周辺である東京に割合が高い結果となっておりますが、付加価値誘発額は東京以外でも高い数値となっており、東京のみならず日本全体に大きな影響を及ぼす事が分かります。

最も恩恵を受けるのは観光業

オリンピックを目的に日本へ訪れる外国人観光客は相当数及ぶと予想されています。
中には東京でオリンピックを観戦し、翌日西日本へ…というルートを取る観光客も多いと見られています。中でも、海外からの観光客から特に人気の大阪や京都は新幹線で僅か数時間とう事もあり、混雑が予想されるエリアとなっています。また、中国や韓国といったアジア大陸側から訪れる人は福岡空港を経由する事も多く、九州エリアにも一定数の経済効果が見込めそうです。

建設業も一定の経済効果アリ

建造物はほぼ東京周辺に作られるため、西日本エリアの多くの建設会社様には大きな影響は無いかもしれません。
しかし、建材販売やスタッフを派遣出来るお会社様にとっては大きなチャンスと言えます。大量な建材が必要であれば東京よりも地方都市の方が安く済むため、大量の受注に繋がる可能性があります。また、外国人労働者の受入拡大が議論される程、現在では建設スタッフが不足しており、自社の従業員を派遣させる事が出来れば大きな利益を生み出すチャンスにも繋がります。

大阪オリンピックの可能性

大阪は西日本屈指の大都市であり、今後日本でオリンピックが可能性されるのであれば寧ろ開催地は大阪以外に考えられません。2008年に北京に敗れてしまいましたが、大阪は西日本屈指の大都市であり、数十年後になるかは未だ分かりませんがいずれ必ず開催される事でしょう。また、次点の候補地としては福岡、名古屋、広島辺りが有力ですが、都市の規模的にはまだ少し足りないと言われており、今後の発展に期待したい所です。